大阪府大阪市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。水道使用量の回復基調に伴い経常収益が増加したものの、電力料金の高騰等により費用が増加したため、前年度に比べて悪化しました。しかしながら、類似団体と比べると経常収支比率は高く、事業の効率的運営に努めてきた結果100％を超えています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。類似団体と比べて低いものの、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と同水準となっています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。令和４年度は水道料金減額措置を行ったことにより数値が悪化しました。しかしながら、類似団体と比べると料金回収率は高く、常に100％を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量（料金の対象となった水量）１㎥当たりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて低い原価を維持しているものの、電気料金の高騰等により費用が増加したため、前年度に比べて給水原価の値が上昇しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。類似団体と比べて低く、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、100％に近いほど健全な指標です。これまで管路の計画的漏水調査や、メータの不感率調査などに取り組んだ結果、昨年度と比べて改善したものの、依然として類似団体と比べて低い水準となっています。

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっており、アセットマネジメントの取組により施設の実質的な更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要があります。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。近年においては、経年管路の更新を着実に進めており、類似団体と同程度の水準となっています。なお、平成30年度については、29年度に現場施工は完了したものの、埋戻材料に係る履行確認により、30年度に繰り越した更新延長44km（更新率0.84%）を含む94km（更新率1.80%）となっているため、他の年度より高くなっています。