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大阪府大阪市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体大阪市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,729,677
現在給水人口2,744,847給水区域面積22,533ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額583.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額499.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、黒字であれば100%以上となる指標です。新型コロナウイルス感染症対策の影響により悪化した前年度に比べ給水収益が増加したことから改善しており、また、類似団体と比べて高く事業の効率的運営に努めてきた結果100%を超えています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100%以上であることが必要です。類似団体と比べて低いものの、常に100%を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と同水準となっています。・⑤料金回収率は、100%以上であれば健全な指標です。類似団体と比較して高く、常に100%を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量(料金の対象となった水量)1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて低く、概ね一定しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。類似団体と比べて低く、50%を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、100%に近いほど健全な指標です。これまで管路の計画的漏水調査や、メータの不感率調査などに取り組んだ結果、昨年度と比べて改善したものの、依然として類似団体と比べて低い水準となっており、漏水原因の解明に努め、効果的な対策を実施し、有収率の向上に繋げていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっており、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要があります。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。近年においては、経年管路の更新を着実に進めており、類似団体と同程度の水準となっています。なお、平成30年度については、29年度に現場施工は完了したものの、埋戻材料に係る履行確認により、30年度に繰り越した更新延長44km(更新率0.84%)を含む94km(更新率1.80%)となっているため、他の年度より高くなっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。