大阪府大阪市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、物件費が委託料等の増加により前年度に比して増加したものの、下水道使用料が増加した影響により引き続き100%を上回っています。③流動比率は、工事支払が進んだことによる未払金の減少により流動負債が減少したため、8.98％増加し、100％を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料が増加したことにより、前年度より減少しています。⑤経費回収率は、前年度より使用料収入が増加し、6.74％増加したものの、維持管理費が増加した影響により引き続き100％を下回っています。⑥汚水処理原価は、類似団体と比しても低く、また一般家庭の負担も低くなっています。⑦施設利用率は、一日に想定されうる最大汚水量に対応できるよう整備されており、5割程度で推移しています。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達しています。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の老朽化は進んでいくため、計画的に改築更新を実施することで、持続的な下水道機能の確保を図っていきます。②管渠老朽化率は、類似団体と比べて高くなっていますが、これは本市の下水道事業の着手が早く老朽化した管渠が多いためです。また、年々増加傾向にあるものの、劣化状況や社会的影響などを考慮し、優先的に改築が必要な管渠から改築を進めており、効果的な下水道機能の確保を図っています。③管渠改善率は、計画的な調査など状態監視を行うことで最適な改築更新を進めており、今後も、継続して適切な施設維持に努めていきます。

令和6年度は経常収支比率が引き続き100%を上回りましたが、経費回収率は100％には届かず、97.55％となっています。引き続き、100%以上を目標に効率的な事業執行に努めてまいります。しかし、今後さらに施設の老朽化対策には多額の事業費が必要となる一方、人口減少などにより、下水道使用料収入は長期的に見て減少傾向にあると見込まれます。そのため、更なる経営の効率化に向け、民間の経営手法の導入による一層のコスト縮減等を図るべく、市が出資する株式会社に、令和4年度から20年間の包括委託契約を行っています。今後、物価高騰等の影響による事業費の大幅な変動も考えられるため、経済情勢を注視しつつ、さらなる経費削減及び新たな収入確保の取り組みを具体化します。厳しい経営環境の中、経営基盤の強化を図るには、次期経営戦略改定に向け、事業進捗や経費回収率の状況を考慮し、投資計画の変更や下水道使用料の改定も視野に入れた対応策について検討する必要があります。