大阪府大阪市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、物件費が物価高騰の影響により前年度に比して増加したものの、生活支援の施策にかかる減額分を加えた実質の下水道使用料が増加した影響により引き続き100%を上回っています。③流動比率は、前受金の増加により流動負債が増加したため、4.06％減少したものの、引き続き100％を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、市民生活への支援に係る下水道使用料の減額を実施した影響で、使用料収入が減少したため、前年度より増加しています。⑤経費回収率は、市民生活への支援に係る下水道使用料の減額を実施した影響で、前年度より使用料収入が減少したため、7.04%減少しており、引き続き100%を下回っています。なお、この減額に対する補填額を加味した場合の経費回収率は前年度比0.49%増の98.33%となっています。⑥汚水処理原価は、類似団体と比しても低く、また一般家庭の負担も低くなっています。⑦施設利用率は、晴天日の日最大水量に対応できるよう整備されており、5割程度で推移しています。また、下水管渠の継ぎ手部分などから浸入する不明水などにより変動するものです。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達しています。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで、持続的な下水道機能の確保を図っています。②管渠老朽化率は、類似団体と比べて高くなっていますが、これは本市の下水道事業の着手が早く老朽化した管渠が多いためです。また、年々増加傾向にあるものの、劣化状況や社会的影響などを考慮し、優先的に改築が必要な管渠から改築を進めており、効果的な下水道機能の確保を図っています。③管渠改善率は、計画的に最適な改築更新を進めており、今後も、継続して適切な施設維持に努めていきます。

令和4年度は経常収支比率が引き続き100%を上回り、経費回収率も市民生活への支援に係る下水道使用料の減額を実施した影響により、90.80%となっておりますが、この減額に対する補填額を加味した場合、前年度比0.49%増の98.33%となっています。しかし、今後さらに施設の老朽化対策には多額の事業費が必要となる一方、節水型社会への移行や人口減少などにより、下水道使用料収入は長期的に見て減少傾向にあると見込まれます。そのため、更なる経営の効率化に向け、民間の経営手法の導入による一層のコスト縮減等を図るべく、市が出資する株式会社に、令和４年度から20年間の包括委託契約を行っています。今後も引き続き、行政サービス水準を低下させることなく、社会情勢の変化に対応できるよう、随時、経営戦略の見直しを行うことで、安定的な事業運営に努めてまいります。