北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

大阪府の水道事業大阪府の下水道事業大阪府の排水処理事業大阪府の交通事業大阪府の電気事業大阪府の病院事業大阪府の観光施設事業大阪府の駐車場整備事業大阪府の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

大阪府大阪市:公共下水道の経営状況(2021年度)

🏠大阪市

地方公営企業の一覧

病院事業総合医療センター病院事業十三市民病院病院事業住吉市民病院交通事業自動車運送事業水道事業末端給水事業下水道事業公共下水道駐車場整備事業西横堀駐車場駐車場整備事業法円坂駐車場駐車場整備事業十三駐車場駐車場整備事業新大阪駅南駐車場駐車場整備事業本町地下駐車場駐車場整備事業豊崎地下駐車場駐車場整備事業宮原地下駐車場駐車場整備事業上汐地下駐車場駐車場整備事業塩草地下駐車場駐車場整備事業新大阪駅南第2駐車場駐車場整備事業土佐堀地下駐車場駐車場整備事業扇町通地下駐車場駐車場整備事業大阪駅前地下駐車場駐車場整備事業安土町地下駐車場駐車場整備事業谷町筋地下駐車場駐車場整備事業長堀通地下駐車場駐車場整備事業東長堀地下駐車場駐車場整備事業東長堀バス駐車場駐車場整備事業靱地下駐車場駐車場整備事業長堀バス駐車場駐車場整備事業長居公園地下駐車場工業用水道事業工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度


経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、R2は使用料の基本額減免等により、100%を下回っておりましたが、R3については、使用料収入が相対的に増加した影響により100%を上回っています。③流動比率は、未払金の増加により流動負債が増加したため前年度に比して0.54%減少したものの100%を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べて低くなっております。R2は使用料の減収等により相対的に増加しましたが、R3はコロナ禍前と同水準に戻っています。⑤経費回収率は、H29からR1までは100%を超えて推移しておりましたが、R3はR2と比して9.14%増加したものの、下水道使用料がコロナ禍前に比べて回復しきっていないため、100%を下回りました。⑥汚水処理原価は、類似団体と比しても低く、また一般家庭の負担も低くなっています。⑦施設利用率は、汚水処理にかかる施設の稼働率を示すもので、晴天日の日最大水量に対応できるよう整備されており、5~6割程度で推移しています。また、下水管渠の継ぎ手部分などから浸入する不明水などにより変動するものです。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達しています。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで持続的な下水道機能の確保を図っています。②管渠老朽化率は、類似団体と比べて高くなっていますが、これは本市の下水道事業の着手が早く老朽化した管渠が多いためです。また、年々増加傾向にあるものの、劣化状況や社会的影響などを考慮し、優先的に改築が必要な管渠から改築を進めており、効果的な下水道機能の確保を図っています。③管渠改善率は、計画的な調査など状態監視を行うことで最適な改築更新を進めており、今後も継続して適切な維持管理に努めていきます。

全体総括

R3は下水道使用料収入の増加により経常収支比率は100%を上回り、経費回収率も前年度比9.14%増の97.84%まで回復しました。しかし、今後さらに施設の老朽化対策には多額の事業費が必要となる一方、下水道使用料収入は節水型社会への移行や人口減少などにより、長期的に見て減少傾向にあると見込まれます。さらに、物価高騰による影響など予断を許さない状況です。このようなことから、更なる経営の効率化に向けて、経営形態の見直しを進めており、現在は全市域の維持管理に加え、施設の小規模単純更新の一部も含めた業務について、市が出資する株式会社への包括委託を実施しております。今後は、社会情勢の変化に対応できるよう、随時経営戦略の見直しを行うことで、行政サービス水準を低下させることなく、効率性を高めるとともに、事業の安定的な運営に努めていきます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 東京都 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市 北谷町