大阪府大阪市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似団体と比べて高く、事業の効率的運営に努めてきた結果100％を超えており、堅調に推移しています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。類似団体と同水準であり、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と同水準となっています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量（料金の対象となった水量）１㎥あたりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて低く、概ね一定しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。類似団体と比べて低く、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、100％に近いほど健全な指標です。これまで管路の計画的漏水調査や、メータの不感率調査などに取り組み、一定の改善を図りましたが、依然として類似団体と比べて低い水準となっています。

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっており、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要があります。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。近年においては、経年管路の更新を着実に進めており、類似団体と比較すると、同程度の水準となっています。なお、平成30年度については、29年度に現場施工は完了したものの、埋戻材料に係る履行確認により、30年度に繰り越した更新延長44km（更新率0.84%）を含む94km（更新率1.80%）となっています。

・経営の健全性の面では、経営改善に向けた取組効果により、概ね良好な状態で推移しています。効率性の面では、施設利用率や有収率を向上させるための取組を継続して進めていく必要があります。・老朽化の状況の指標を見ると、類似団体平均値に比して高い水準で推移しており、計画的な施設の更新整備を進める必要があります。・引き続き、平成30年３月に策定した「大阪市水道経営戦略」に基づき、人件費をはじめとした経常費用の削減と企業債残高の削減に努め、財務体質の強化を図るとともに、管路更新のペースアップなど安定給水確保のために必要な事業を着実に推進していきます。・特に管路の老朽化・耐震化といった課題の解消に向けては、令和２年４月に策定・公表した「大阪市水道PFI管路更新事業等実施方針」のとおり、改正水道法の適用によるPFI管路更新事業の令和４年４月からの事業開始に向け、手続きを進めていきます。