熊本県熊本市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上で推移し類似団体平均値よりも高く良好な値を示しています。②累積欠損金比率は、平成4年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、類似団体平均値よりも高く、十分な支払い能力がある状態です。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少傾向にあるため、比率は類似団体平均値を上回っています。しかしながら、経営戦略における令和6年度の目標値は262％であり目標を達成しています。⑤料金回収率は、類似団体平均値より高く100％を上回っており、良好な状態です。⑥給水原価は、良質な地下水に恵まれていることから、類似団体平均値よりも低く抑えられています。⑦施設利用率は、令和6年度に配水能力が増加したことに対して1日平均配水量が減少したことから、類似団体平均値と比べて低くなりました。⑧有収率は、類似団体平均値よりも低いため、漏水対策を実施しながら、有収率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、施設や管路の更新を順次行っており、類似団体と比較すると低い値となっています。近年は微増傾向にありますが、更新費用の平準化や経費縮減といったアセットマネジメントの観点に基づき、改築更新・耐震化などの水道施設の強靭化に向けて事業を実施しています。③本市では、老朽化した基幹管路（導水管・送水管・配水本管）及び配水支管の更新に取り組んでいます。近年の実施状況としては、大口径基幹管路を優先的に更新しております。そのため工事費が高額となり、管路更新率が伸び悩んでおり、類似団体と比較すると低い値となっています。

経営の健全性及び効率性に係る指標を分析すると、おおむね健全な状態です。今後、料金収入は、人口減少や節水機器の高性能化等により減少傾向となる見込みです。増加する施設の更新需要については、適切な維持管理による長寿命化を図りつつ、老朽度や重要度などに基づき計画的に対応します。職員数は減少傾向のため、委託事業に関する履行監視能力や、ICT等の情報通信技術の利活用能力等の、職員の能力開発を進めます。人件費や物価の高騰など維持管理費の増加に対応していくため、施設や管路のライフサイクルコストの最適化を図るなど経費削減に努めます。将来にわたって上質なサービスを提供するために、「熊本市上下水道事業経営戦略」に則った事業運営に取り組んでいます。