事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 733,516人 | |
| 現在給水人口 | 691,500人 | 給水区域面積 | 32,349ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額132.7億円
総額122.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 733,516人 | |
| 現在給水人口 | 691,500人 | 給水区域面積 | 32,349ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額132.7億円
総額122.4億円
経常収支比率は、高い水準で推移しており類似団体平均値を上回っています。なお、平成26年度については、新会計制度の導入により長期前受金戻入が新たに発生し、全国的に上昇傾向にあります。短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、平成26年度に大きく低下していますが、新会計制度導入に伴い、1年以内に支払予定の企業債償還金を流動負債に計上したことなどによるもので、全国的な傾向です。企業債残高は、新庁舎建設等で一時的に増加しましたが、「中長期財政見通し(H24~33年度)」の中で、平成26年度以降は企業債発行額を抑えていく予定です。料金回収率は、100%を上回っており良好な状態です。給水原価は、類似団体平均値よりも低い水準で推移しており良好だと言えます。施設利用率は、他事業体との比較においては同等以上の数値を示しており、施設が効率的に運用されていると言えます。有収率は、近年低下傾向にあった為、平成26年3月に第10次漏水防止実施計画(計画期間:平成20~30年度)の中間見直しました。平成26年度においては、調査の距離を倍近くに増やすなどの取り組みを行った結果、若干上昇しました。
減価償却費は、施設の更新を計画的にしているため横ばいです。老朽管は、順次取り替えをしています。管路更新率は、類似都市と比べると低い傾向になっていますが、これは管路更新事業だけでなく、周辺3町との合併に伴い拡張事業も実施しているためです。また、大口径基幹管路を優先的に更新しており、事業費に比べ更新延長が伸びないために更新率が低くなっていますが、順次更新事業にシフトしていく計画です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。