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熊本県熊本市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体熊本市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口733,516
現在給水人口691,500給水区域面積32,349ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額132.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額122.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、高い水準で推移しており類似団体平均値を上回っています。なお、平成26年度については、新会計制度の導入により長期前受金戻入が新たに発生し、全国的に上昇傾向にあります。短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、平成26年度に大きく低下していますが、新会計制度導入に伴い、1年以内に支払予定の企業債償還金を流動負債に計上したことなどによるもので、全国的な傾向です。企業債残高は、新庁舎建設等で一時的に増加しましたが、「中長期財政見通し(H24~33年度)」の中で、平成26年度以降は企業債発行額を抑えていく予定です。料金回収率は、100%を上回っており良好な状態です。給水原価は、類似団体平均値よりも低い水準で推移しており良好だと言えます。施設利用率は、他事業体との比較においては同等以上の数値を示しており、施設が効率的に運用されていると言えます。有収率は、近年低下傾向にあった為、平成26年3月に第10次漏水防止実施計画(計画期間:平成20~30年度)の中間見直しました。平成26年度においては、調査の距離を倍近くに増やすなどの取り組みを行った結果、若干上昇しました。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

減価償却費は、施設の更新を計画的にしているため横ばいです。老朽管は、順次取り替えをしています。管路更新率は、類似都市と比べると低い傾向になっていますが、これは管路更新事業だけでなく、周辺3町との合併に伴い拡張事業も実施しているためです。また、大口径基幹管路を優先的に更新しており、事業費に比べ更新延長が伸びないために更新率が低くなっていますが、順次更新事業にシフトしていく計画です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の熊本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。