熊本県熊本市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	121.39	119.18	119.33	117.32	123.45
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	108.97	109.88	113.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.02	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	612.69	812.79	677.33	631.9	373.74
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	296.75	295.06	178.43

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	274.71	271.61	265.51	284.08	286.12
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	235.05	226.55	220.35

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	117.25	113.26	114.45	110.64	121.13
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	98.74	99.53	104.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	140.76	145.56	144.09	149.27	136.51
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	180.69	179.62	171.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.11	90.88	90.44	89.52	89.66
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	93.11	93.22	92.91

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、高い水準で推移しており類似団体平均値を上回っています。なお、平成26年度については、新会計制度の導入により長期前受金戻入が新たに発生し、全国的に上昇傾向にあります。短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、平成26年度に大きく低下していますが、新会計制度導入に伴い、1年以内に支払予定の企業債償還金を流動負債に計上したことなどによるもので、全国的な傾向です。企業債残高は、新庁舎建設等で一時的に増加しましたが、「中長期財政見通し（H24～33年度）」の中で、平成26年度以降は企業債発行額を抑えていく予定です。料金回収率は、100％を上回っており良好な状態です。給水原価は、類似団体平均値よりも低い水準で推移しており良好だと言えます。施設利用率は、他事業体との比較においては同等以上の数値を示しており、施設が効率的に運用されていると言えます。有収率は、近年低下傾向にあった為、平成26年3月に第10次漏水防止実施計画（計画期間：平成20～30年度）の中間見直しました。平成26年度においては、調査の距離を倍近くに増やすなどの取り組みを行った結果、若干上昇しました。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	41.97	42.79	43.13	42.69	42.91
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	45.31	45.85	46.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14.95	16.7	16.91	17.23	18.16
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	13.14	14.63	16.08

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.88	0.96	1.2	0.93	0.78
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	1.22	1.26	1.23

老朽化の状況について

減価償却費は、施設の更新を計画的にしているため横ばいです。老朽管は、順次取り替えをしています。管路更新率は、類似都市と比べると低い傾向になっていますが、これは管路更新事業だけでなく、周辺3町との合併に伴い拡張事業も実施しているためです。また、大口径基幹管路を優先的に更新しており、事業費に比べ更新延長が伸びないために更新率が低くなっていますが、順次更新事業にシフトしていく計画です。

全体総括

財政見通しとしては、純利益額は減少していきますが、平成33年度までの経営基本計画期間中は黒字の見通しです。しかしながら、水需要の減少による料金収入減などから、今後も推移を見守っていく必要があります。