熊本県熊本市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、100％以上で推移し類似団体平均値よりも高く良好な値を示しています。平成28年度は、熊本地震の影響で水道料金が減少したことにより前年度より低下しておりますが、震災に係る収益・費用を特別利益・特別損失で計上したため大幅な低下とはなりませんでした。②累積欠損金比率は、平成4年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、会計制度に変更があったため、平成26年度以降全国的に低下していますが、類似団体平均値より高く十分な支払い能力がある状態です。④企業債残高対給水収益比率は、熊本地震により水道料金の減免措置を行い給水収益が減少したため、増加しております。⑤料金回収率は、100％を上回っており、給水に係る費用は、水道料金で賄われています。⑥給水原価は、良質な地下水に恵まれており、類似団体平均値よりも低く抑えられております。⑦施設利用率は、類似団体平均値に比べ高いことから、施設が効率的に運用されています。⑧有収率は、平成28年4月に発生した熊本地震の影響により漏水が多発したことや水道料金の減免措置を講じたことにより、著しく低下しています。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、平成28年度は、熊本地震の復旧に多額の費用を要し、一部の計画的更新事業を先送りしたことから前年度と比較して増加しております。③管路更新率は、拡張事業や大口径基幹管路の更新を優先的に進めているため、更新延長が伸びず、類似都市と比較すると低い値となっています。また、①②と同様の理由より、平成28年度は前年度と比較して減少しております。今後は、熊本地震における被害状況を踏まえ、更新計画の優先順位を見直し、震災復旧復興事業を併せて実施することで、耐震化を進めていきます。

経営の健全性及び効率性に係る指標を分析すると、おおむね健全な状態であるといえます。しかしながら、今後施設の老朽化が進んでいくことから、施設の更新費用等が増大し、また水道料金収入の増加が見込めない中、経営の効率性・健全性を悪化させる恐れがあると想定されます。そのため、老朽化した施設の更新や熊本地震により被災した施設の復旧、災害の備えに対応することを実現するために、熊本市上下水道事業震災復旧復興計画を策定するとともに、これまでの熊本市上下水道事業経営基本計画の中間見直しを行い、効果的・効率的な経営を目指していきます。