事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 733,638人 | |
| 現在給水人口 | 692,614人 | 給水区域面積 | 32,349ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額132.3億円
総額101.5億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 733,638人 | |
| 現在給水人口 | 692,614人 | 給水区域面積 | 32,349ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額132.3億円
総額101.5億円
①経常収支比率は、高い水準で推移しており類似団体平均値を上回っています。なお、平成26年度に新会計制度に移行し、全国的に上昇傾向にあります。②累積欠損金比率では、平成4年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、新会計制度に伴い、翌年度支払予定の企業債償還金を流動負債に計上したことなどにより、平成26年度以降大きく低下していますが、類似都市の平均値より高く十分な支払能力がある状態です。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高は平成25年度の新庁舎建設や繰越事業の関係で増加傾向にあるものの、給水収益は減少又は横ばい傾向であることから、増加傾向となっています。⑤料金回収率は、100%を上回っており、給水にかかる費用は、水道料金のみで賄われています。⑥給水原価は、良質な地下水に恵まれており、類似団体平均値よりも低く抑えられています。⑦施設利用率は、類似団体平均値に比べ高いことから、施設が効率的に運用されています。⑧有収率は、管路の老朽化や合併町の影響もあり、類似団体平均値よりも低い値になっております。また、震災の影響による漏水修理を優先しており、漏水対策が計画どおりに進んでいない状況です。
①有形固定資産減価償却率は、施設の更新を計画的にしているため横ばいです。②管路経年化率は、老朽管の更新を順次行っており、横ばいです。③管路更新率は、類似都市と比べると低くなっていますが、拡張事業や大口径基幹管路の更新を優先的に進めているため、更新延長が比較的伸びなかったことによるものです。今後は、水道施設整備実施計画に基づき、順次更新事業にシフトしていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。