事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 728,529人 | 現在処理区域内人口 | 3,878人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,951人 | 現在処理区域面積 | 153ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,472m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 728,529人 | 現在処理区域内人口 | 3,878人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,951人 | 現在処理区域面積 | 153ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,472m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.7億円
総額1.6億円
収益的収支比率について、100%を超えているもののR3年度以降は毎年微減となっている。使用料以外の収入(一般会計からの繰入)に依存しているため、接続率向上による収入の増加や施設の統廃合事業を進めることによる維持管理費の削減が必要である。施設利用率について令和2年度の新規接続者の増加や熊本地震後の施設の利用再開等に伴う増加以降は、令和6年度にかけて微減となっている。これについては、対象地区の人口減少に伴い使用水量が減少したことが要因だと考えられる。
各施設とも供用開始から20年以上が経過しており、老朽化が進行していることから最適整備構想に基づく施設更新が必要となっている。国庫補助事業を活用し、効率的・計画的に整備を行いたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。