事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 730,708人 | 現在処理区域内人口 | 4,303人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,824人 | 現在処理区域面積 | 218ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,472m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 730,708人 | 現在処理区域内人口 | 4,303人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,824人 | 現在処理区域面積 | 218ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,472m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.3億円
①収益的収支比率については、過去の決算においては均衡していたものの、平成28年度は、熊本地震に係る災害減免により総収益額が減少したことや、災害復旧経費が発生したことにより総費用が増加したことから、収支が悪化したもの。⑦施設利用率については、熊本地震による利用者の利用休止や廃止等の影響により減少したもの。
管渠の耐用年数は概ね50年となっており、各施設は供用開始から15年程度しか経過しておらず、概ね良好である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。