熊本県熊本市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率について、100％を超えている（単年度収支で比較すると黒字）が、使用料以外の収入（一般会計からの繰入）に依存しているため、接続率の向上による収支の増加、不明水の削減や施設の統廃合を進めるなどにより、維持管理費の削減が必要である。施設利用率については、平成28年熊本地震発生に伴う利用休止などにより減少傾向にあったが、令和2年においては新規接続者の増加や施設の利用再開に伴い増加した。しかし、令和3年から令和4年にかけては施設利用率が微減となっており、これについては人口減少や節水などの取り組みによるものと考えられる。

各施設とも供用開始から20年を経過しており、老朽化が進行していることから最適整備構想に基づく施設更新が必要となっている。また、不明水の浸入が確認されており、継続して不明水対策（調査・工事等）を行っている。

継続して不明水対策（調査・工事等）を行っているため、経費回収率は10％付近で推移しているが、今後も適正な施設管理のため、不明水の削減や施設更新に取り組む。併せて、効率的な運営を目的とした公共下水道との施設統合に向け、調整を進めていく。