事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 731,339人 | 現在処理区域内人口 | 3,374人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,652人 | 現在処理区域面積 | 160ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,452m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 731,339人 | 現在処理区域内人口 | 3,374人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,652人 | 現在処理区域面積 | 160ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,452m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.6億円
収益的収支比率について、熊本地震の影響で平成28年度に減少した総収益額は平成29年度においては増加したが、前年度より災害復旧経費等が増大したことにより総費用が増加し、収支が悪化したもの。平成28年度に引き続き熊本地震による利用者の利用休止や廃止等の影響により、平成29年度においても施設利用率は減少した。
管渠の耐用年数は概ね50年となっており、各施設は供用開始から15年程度しか経過しておらず、概ね良好である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。