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東京都:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体東京都
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,233,895
現在給水人口13,233,747給水区域面積123,865ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,326.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,979.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年度は、おおむね経営計画及び予算のとおり事業を執行した結果、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」、「⑥給水原価」は、平成26年度とほぼ同規模となっています。「⑥給水原価」が類似団体平均値に比べて高い数値であるのは、施設の耐震化等の必要な事業を計画的かつ着実に実施していることによるものです。「③流動比率」は、平成26年度に比べて低下していますが、これは、施設整備や管路の取替え費用の一部に積立金や引当金を財源として充てたことによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」は、引き続き企業債の発行抑制に努めた結果、良好に推移しています。「⑦施設利用率」、「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、効率的な施設の運用を行っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽具合を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めています。「③管路更新率」は、耐震継手管への取替えを推進し、類似団体平均値を大きく上回る2%程度で推移し、法定耐用年数を超えた管路の延長割合を示す「②管路経年化率」についても類似団体平均値に比べて良好に推移しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。