東京都：末端給水事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	119.61	109.5	109.52	110.63	113.65	112.37	111.21	110.34	110.9	109.68	106.56	107.67
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97	114.38	114.5	113.59	113.62	112.54	108.59	110.89

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	348.68	329.44	302.26	289.8	209.59	176.51	150.89	177.58	170.22	174.19	186.04	176.61
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43	168.99	159.12	169.68	166.51	172.47	170.76	169.11

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	120.8	116.71	108.34	97.58	88.56	80.56	77.73	82.88	82.49	81.45	85.79	87.7
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35	212.16	206.16	203.63	198.51	193.57	200.12	194.42

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	106.73	97.35	97.42	98.42	101.26	99.47	98.1	97.17	97.76	96.69	93.45	94.31
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05	104.16	104.03	103.04	103.28	102.26	98.26	100.4

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	184.09	200.4	200.74	198.88	192.73	196.5	199.27	201.17	200.72	202.39	198.18	198.42
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57	171.29	171.54	172.99	173.11	174.34	172.33	172.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	96.23	95.78	96.76	96.67	95.85	95.82	96.02	95.81	96.13	95.83	95.7	95.99
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91	93.36	93.69	93.82	93.74	93.64	93.68	94.13

経営の健全性・効率性について

令和３年度は、「東京水道経営プラン２０２１」の初年度として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に実施しました。「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「③流動比率」は、令和２年度に比べ低下しましたが、100％以上であるため支払い能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」は、引き続き企業債の償還促進に努めた結果、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」は、年間総有収水量が低下したことで、給水原価が増加したものの、料金回収率は上昇し、いずれも令和２年度と概ね同水準となっています。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、効率的な施設の運用を行っています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	43.29	44.24	44.94	45.06	45.27	45.96	46.69	47.43	47.88	48.47	49.1	49.78
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73	47.39	48.05	48.64	49.23	49.78	50.32	50.93

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	5.89	7.89	9.05	10.48	11.62	12.45	13.59	14.77	16.23	17.54	18.79	19.89
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08	16.74	17.97	19.95	21.62	22.79	24.26	25.55

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1.19	1.55	2.0	2.05	1.99	2.06	1.81	1.13	1.01	0.97	1.07	1.14
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23	1.22	1.16	0.97	1.03	0.97	1.0	0.97

老朽化の状況について

都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽化の状況を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めています。「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「③管路更新率」は、耐震継手管への取替えを進めており、類似団体平均値と概ね同水準で推移しています。

全体総括

今後都の人口が令和７年をピークに減少に転じ、これに伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備した大規模浄水場等の施設を適切に更新していかなければなりません。また基盤強化に向けた検討や、気候変動による自然災害の多発、デジタルトランスフォーメーションの推進など、事業を取り巻く環境はかつて経験したことのない局面にあります。今後とも不断の経営努力による経費縮減と収入確保に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、料金収入と企業債のバランスや世代間負担の公平性に配慮しながら財源を確保することで、持続可能な経営を行っていきます。