東京都：末端給水事業の経営状況（2018年度）

平成30年度は、令和２年度までの５年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を明らかにした「東京水道経営プラン２０１６」の３年目として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に実施しました。「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「③流動比率」は、平成29年度に比べ低下していますが、100％以上であるため支払能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」は、引き続き企業債の償還促進に努めた結果、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」は、年間総有収水量が増加し給水原価が低下、料金回収率が上昇しましたが、平成29年度と概ね同水準となっています。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、効率的な施設の運用を行っています。

都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽化の状況を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めています。「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「③管路更新率」は、耐震継手管への取替えを進めており、類似団体平均値と概ね同水準となっています。