事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,789,547人 | |
| 現在給水人口 | 13,789,431人 | 給水区域面積 | 123,921ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,393.0億円
総額3,371.1億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,789,547人 | |
| 現在給水人口 | 13,789,431人 | 給水区域面積 | 123,921ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,393.0億円
総額3,371.1億円
令和5年度は、「東京水道経営プラン2021」の3年目として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に実施しました。「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「③流動比率」は、令和4年度に比べ低下しましたが、100%以上であるため支払い能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」は、引き続き企業債の償還促進に努めた結果、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」は、令和4年度と比べて、年間総有収水量が増加したものの、給水原価は高い水準となったことで、料金回収率は低い水準となっています。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、効率的な施設の運用を行っています。
都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽化の状況を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めています。「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「③管路更新率」は、耐震継手管への取替えを進めており、類似団体平均値と概ね同水準で推移しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。