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東京都:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体東京都
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,789,547
現在給水人口13,789,431給水区域面積123,921ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,393.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,371.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和5年度は、「東京水道経営プラン2021」の3年目として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に実施しました。「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「③流動比率」は、令和4年度に比べ低下しましたが、100%以上であるため支払い能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」は、引き続き企業債の償還促進に努めた結果、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」は、令和4年度と比べて、年間総有収水量が増加したものの、給水原価は高い水準となったことで、料金回収率は低い水準となっています。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、効率的な施設の運用を行っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽化の状況を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めています。「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「③管路更新率」は、耐震継手管への取替えを進めており、類似団体平均値と概ね同水準で推移しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。