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東京都:電気事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体東京都
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力36,500kW
年間発電電力量151,019MWh水力発電最大出力36,500kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.7億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

・「経常収支比率」、「営業収支比率」及び「流動比率」とも、安定して100%を上回って推移しており、経営状況は安定しています。・「供給原価」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなっています。・令和2年度の「EBITDA」は電力料収入の増加により、増加しました。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

・「設備利用率」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなる傾向にあります。令和2年度は年間発電電力量が前年度から増加したため、前年度から上昇しました。・「修繕費比率」はダム巡視路の落石対策工事等を実施したことにより前年度から上昇しましたが、平均値を下回っています。・企業債残高はなく、設備投資に必要な資金は損益勘定留保資金等により確保しています。・「有形固定資産減価償却率」は概ね平均値と同じ水準です。・FITによる収入はありません。

①修繕費比率
②有形固定資産減価償却率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。