事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 36,500kW | |
| 年間発電電力量 | 89,356MWh | 水力発電最大出力 | 36,500kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額10.7億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 36,500kW | |
| 年間発電電力量 | 89,356MWh | 水力発電最大出力 | 36,500kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額10.7億円
・「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、ダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなる傾向にあります。令和5年度は、販売電力量の減少による収入の減少等により、前年度から低下し、平均値を下回っています。・「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、ダムの抜水点検期間の発電停止に伴う電力量収入の減少等により100%を下回っています。・「流動比率」は、ダムの抜水点検に伴う修繕工事の実施等により低下しましたが、安定して100%を上回って推移しており、経営状況は安定しています。・「供給原価」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなっています。・「EBITDA」は、販売電力量の減少による収入の減少等により、前年度から減少しました。
・「設備利用率」は、ダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなる傾向にあります。令和5年度は年間発電電力量が前年度から減少したため、前年度から低下し、平均値を下回っています。・「修繕費比率」は、ダムの抜水点検に伴う修繕工事の実施等により上昇しましたが、平均値より低い水準で推移しています。・企業債残高はなく、設備投資に必要な資金は損益勘定留保資金等により確保しています。・「有形固定資産減価償却率」は資産の償却が進んだことにより、前年度から上昇しました。・FIT及びFIPによる収入はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。