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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、ダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなる傾向にあります。令和５年度は、販売電力量の減少による収入の減少等により、前年度から低下し、平均値を下回っています。・「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、ダムの抜水点検期間の発電停止に伴う電力量収入の減少等により100％を下回っています。・「流動比率」は、ダムの抜水点検に伴う修繕工事の実施等により低下しましたが、安定して100%を上回って推移しており、経営状況は安定しています。・「供給原価」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなっています。・「EBITDA」は、販売電力量の減少による収入の減少等により、前年度から減少しました。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・「設備利用率」は、ダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなる傾向にあります。令和５年度は年間発電電力量が前年度から減少したため、前年度から低下し、平均値を下回っています。・「修繕費比率」は、ダムの抜水点検に伴う修繕工事の実施等により上昇しましたが、平均値より低い水準で推移しています。・企業債残高はなく、設備投資に必要な資金は損益勘定留保資金等により確保しています。・「有形固定資産減価償却率」は資産の償却が進んだことにより、前年度から上昇しました。・FIT及びFIPによる収入はありません。 |
全体総括・東京都の電気事業は、多摩川の流水を利用した水力発電により、地域の安定的な電気の供給に貢献しています。令和３年度に策定した「東京都交通局経営計画2022」(令和４年度～令和６年度)に基づき、環境に優しいクリーンエネルギーである水力発電による電力を安定的に供給するため、発電所施設の大規模更新を進めます。 |
出典：
経営比較分析表
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