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東京都:電気事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体東京都
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力36,500kW
年間発電電力量89,356MWh水力発電最大出力36,500kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.7億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

・「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、ダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなる傾向にあります。令和5年度は、販売電力量の減少による収入の減少等により、前年度から低下し、平均値を下回っています。・「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、ダムの抜水点検期間の発電停止に伴う電力量収入の減少等により100%を下回っています。・「流動比率」は、ダムの抜水点検に伴う修繕工事の実施等により低下しましたが、安定して100%を上回って推移しており、経営状況は安定しています。・「供給原価」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなっています。・「EBITDA」は、販売電力量の減少による収入の減少等により、前年度から減少しました。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

・「設備利用率」は、ダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなる傾向にあります。令和5年度は年間発電電力量が前年度から減少したため、前年度から低下し、平均値を下回っています。・「修繕費比率」は、ダムの抜水点検に伴う修繕工事の実施等により上昇しましたが、平均値より低い水準で推移しています。・企業債残高はなく、設備投資に必要な資金は損益勘定留保資金等により確保しています。・「有形固定資産減価償却率」は資産の償却が進んだことにより、前年度から上昇しました。・FIT及びFIPによる収入はありません。

①修繕費比率
②有形固定資産減価償却率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。