事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 36,500kW | |
| 年間発電電力量 | 109,976MWh | 水力発電最大出力 | 36,500kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.0億円
総額9.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 36,500kW | |
| 年間発電電力量 | 109,976MWh | 水力発電最大出力 | 36,500kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.0億円
総額9.0億円
・販売電力量の増加により電力料収入が増加したため「経常収支比率」、「営業収支比率」は前年度より数値が上昇しております。また、「経常収支比率」、「営業収支比率」、「流動比率」とも、安定して100%を上回って推移しており、経営状況は安定しています。・「供給原価」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの上下が大きくなっています。・「EBITDA」は電力料収入の増加の影響を受け、平成30年度は増加しています。平成26年度は特別損失を計上したため、値が小さくなっています。
・「設備利用率」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの上下が大きいのですが、平成30年度については概ね平均値と同じ水準です。・「修繕費比率」は土石排除工事の実績減などにより、近年は低く推移しています。・企業債残高はなく、設備投資に必要な資金は損益勘定留保資金等により確保しています。・「有形固定資産減価償却率」は概ね平均値と同じ水準です。・FITによる収入はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。