東京都：電気事業の経営状況（2018年度）

・販売電力量の増加により電力料収入が増加したため「経常収支比率」、「営業収支比率」は前年度より数値が上昇しております。また、「経常収支比率」、「営業収支比率」、「流動比率」とも、安定して100%を上回って推移しており、経営状況は安定しています。・「供給原価」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの上下が大きくなっています。・「EBITDA」は電力料収入の増加の影響を受け、平成30年度は増加しています。平成26年度は特別損失を計上したため、値が小さくなっています。

・「設備利用率」はダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの上下が大きいのですが、平成30年度については概ね平均値と同じ水準です。・「修繕費比率」は土石排除工事の実績減などにより、近年は低く推移しています。・企業債残高はなく、設備投資に必要な資金は損益勘定留保資金等により確保しています。・「有形固定資産減価償却率」は概ね平均値と同じ水準です。・FITによる収入はありません。

・東京都の電気事業は、多摩川の流水を利用した水力発電により、地域の安定的な電気の供給に貢献しています。平成30年度に策定した「東京都交通局経営計画2019」(令和元年度～令和３年度)に基づき、今後とも、環境に優しいクリーンエネルギーである水力発電による電力を安定的に供給するため、施設・設備の調査を実施し、更新計画を策定するとともに、今後の経営の方向性について検討していきます。