松塩地区広域施設組合：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

●事業開始から現在に至るまで一般会計等からの繰入れを行うことなく、電力売払い収入のみで経営を行っている。また、剰余金相当額（（総収益）＋（前年度繰越金）－（営業費用））を、予算の範囲内で一般会計に繰り出している。●収益的収支比率及びＥＢＩＴＤＡが平均値を下回った要因は、剰余金相当額を一般会計に繰出している（営業外費用に計上）ことによるもの●営業収支比率は、発電設備の故障もなく安定的な発電により100％を超えているが、売電電力量は、2,087万kWhで前年度に比べ60万kWhの減少（△2.8％）となったことや電力市場の影響を受け売電単価が、税込み１kWh当たり前年度比10円31銭と大幅に下落した。●供給原価は令和５年度と比較し、電力売払収入が大幅に減少したことにより、余剰金相当額及び供給原価も減少した。○売電単価の推移（税込み／単位：円/kWh）R2＝10.04R3＝8.25R4=14.2R5=21.24R6=10.93

【設備利用率について】近年の可燃ごみの減少に伴い、減少傾向である。【修繕費率について】当該事業に係る設備が「ごみ焼却施設」と一体のため、発電に係る修繕費のみを分けることが困難であることから算出していない。【企業債残高対料金収入比率について】平成２５年度に企業債の償還が終了して以降、借入を行っていないため、企業債残高対料金収入比率は０％なっている。【FIT収入割合について】当該事業についてＦＩＴ・ＦＩＰ制度の適用はない。

●令和元年度に、将来に渡って安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、発電設備の着実な点検・整備による安定的な発電電力量の確保に取り組んでいる。●平成２５年度をもって地方債償還が完了し、今後、起債も予定していないことから売電収入の確保に努めることで、資金不足に陥ることはないものと捉えている。●今後、人口減少や構成市村のごみ減量の取組みによって、年々ごみ搬入量の減少が見込まれることから、安定した発電電力量の確保が課題である。●令和７年度から松本クリーンセンターの余剰電力全量を、地域エネルギー事業会社「松本平ゼロカーボンエネルギー株式会社」に売却し、エネルギーの地産地消に貢献する。また電力政策及び電力市場の動向を注視するとともに適正な売電に努めたい。●令和１５年度中の稼働に向けて新ごみ処理施設建設事業が始まっているので、着実な事業の推進を図る。