電気事業
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収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について●事業開始当初から繰入金等への依存は無く、電力売払収入から生じる収益での経営が成り立っています。また、毎年度の剰余金相当額を一般会計に繰出すものとしています。●一般会計繰出額の積算根拠は、(営業収益)＋(前年度からの繰越金)－(営業費用)です。なお、その際は、繰出金予算の範囲内としています。●平成28年度及び29年度において、営業収支比率が100％以上であるにも関わらず、一般会計への繰出しの影響により、収益的収支比率が100％未満、EBITDAがマイナスとなっています。この要因は、前年度からの繰越金を合算して、繰出金予算の範囲内で一般会計に繰出したことによるものです。●平成25年度に企業債の償還が終了したことから、平成26年度以降は、営業収支比率が安定しています。一方で、平成26年度に発電設備の保守点検費用が増加したことから、供給原価も増加しましたが、近年は減少傾向にあります。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて●設備利用率は、平成26年度に発電用蒸気タービンの改良を行ったことから、安定かつ効率的な発電が可能となり、70％以上で推移しています。しかし、発電の原料である「ごみ」が年々減少しているため、今後は、安定した発電量の確保が課題となっています。●修繕費比率は、当該事業が「ごみ焼却施設」と一体となって行っていることから、発電に係る修繕費のみを分別することが困難であるため、算定していません。●企業債残高対料金収入比率は、平成25年度に企業債の償還が終了したことから、平成25年度以降は0％となっています。●当該事業についてＦＩＴ制度の適用はありませんが、電力の売払いにあたっては、入札方式によって有利な売電に努めています。 |
全体総括●現状における健全経営を継続するために、着実な発電設備の点検と安定的な発電電力量の確保に取り組みます。●当該事業は「ごみ焼却施設」の余熱によって発電を行い、余剰電力を反復的に売却している事業に過ぎないことから、他団体の状況も参考に経営戦略の策定と事業の存続について検討する必要があると考えています。 |
出典：
経営比較分析表
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