松塩地区広域施設組合：電気事業の経営状況（2023年度）

●事業開始から現在に至るまで一般会計等からの繰入れを行うことなく、電力売払収入から生じる収益によって経営を行っております。また、毎年度、剰余金相当額（（総収益）＋（前年度繰越金）－（営業費用））を、予算の範囲内で一般会計に繰り出すこととしております。●収益的収支比率及びＥＢＩＴＤＡがそれぞれ100％前後、±10,000千円の範囲で推移し、平均値を大きく下回っているのは、上記のとおり、剰余金相当額を一般会計に繰出している（営業外費用に計上）ことによるものです。●平成２５年度に企業債の償還が終了し、以降、営業収支比率は100％を大きく上回っており、安定した経営を行っております。営業収支比率は売電価格の状況により大きく変動するため、今後も電力市場の動向に注視していきます。●供給原価は、令和４年度と比較し、電力売払収入が大幅に上昇したことによって、余剰金相当額が増加し、併せて供給原価も上昇しています。

●今後、人口減少や構成市村のごみ減量の取組みによって、年々ごみ搬入量の減少が見込まれることから、安定した発電電力量の確保が課題となっております。●電力売払契約方法と並行して、特別会計（法非適の公営企業会計）の廃止も選択肢から除外せずに検討が必要であると考えます。●設備利用率は、近年の可燃ごみの減少に伴い、減少傾向にあります。●修繕費比率は、当該事業に係る設備が「ごみ焼却施設」と一体となっており、発電に係る修繕費のみを分けることが困難であるため、算出しておりません。●平成２５年度に企業債の償還が終了して以降、借入を行っていないため、企業債残高対料金収入比率は０％となっています。●当該事業についてＦＩＴ・ＦＩＰ制度の適用はありません。電力の売払いにあたっては、電力市場の動向を注視しながら有利な売電に努めてまいります。

●令和元年度に、将来に渡って安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、発電設備の着実な点検・整備による安定的な発電電力量の確保に取り組んでいます。●今後、売電単価が本年度のようなな高水準で移行することは想定しがたく、将来的には、一般会計からの繰入れなしには事業が継続できなくなることも予想されます。●特別会計（法非適の公営企業会計）の廃止も選択肢に入れ、今後の経営について検討していきます。