電気事業
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収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について設置当初から一般会計繰入金等への依存は無く、電気販売収入の営業活動から生じる収益での経営が成り立っています。平成25年度に地方債償還が終了したことにより、平成26年度以降は「収益的収支比率」及び「営業収支比率」ともに安定した指標となっています。一方で、設備の保守費用及び営業外費用が増加したため、「供給原価」は上昇しています。平成26年度の「営業収支比率」の指標が平均値よりも下がった要因は、蒸気タービン改良工事に伴い、約2カ月間、発電を停止したことによるものです。なお、この更新投資を行ったことで、より効率的な発電が可能となりました。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについてごみ焼却施設と一体となって事業を行っていることから、発電に係る修繕費のみを分別することが困難であるため、修繕費比率が算定できません。 |
全体総括当該事業は余剰電力を反復的に売却している事業であるため、経営戦略策定の必要性は低いと考えています。現状における健全経営を継続するとともに、発電施設の定期整備を着実に実施するなどにより、更なる経営の効率化と安定的な発電電力量の確保に取り組みます。 |
出典：
経営比較分析表
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