長野県塩尻市の財政状況（最新・2024年度）

・本市の目的別住民一人当たりのコストは、民生費や衛生費、消防費が類似団体内平均を下回ったものの、商工費は類似団体平均を大きく上回った。・商工費は商工業振興対策として継続的に行っている中小企業への制度融資に加え、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する融資を新設したことに伴い、令和２年度から引継ぎ、類似団体内平均を大きく上回ったが、中小企業の返済が進んできており、前年度と比較し減少となっている。・公債費は、長期債の元利償還金が増加したことに伴い住民一人当たりのコストも増加し、前年度と比較し類似団体平均額からの乖離幅が大きくなった。

・本市の性質別住民一人当たりのコストは、扶助費が類似団体内平均を大幅に下回っているものの、人件費や貸付金が類似団体内平均を上回っている。・主な要因は、国の基準を上回る人数の保育士（会計年度任用職員を含む）を配置するなど、子育て施策の充実によるものである。・普通建設事業費（うち更新整備）は、類似団体平均を上回っており、これは、市民交流センターの大規模改修や小坂田公園の更新整備等によるものである。・貸付金に関しては、商工業振興対策として中小企業への制度融資を継続的に行っている。既存の制度融資に加え、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する融資を新設したことなどから、類似団体内平均を大幅に上回っているが、中小企業の返済が進んできており、前年度と比較し減少している。

令和６年度は全会計が黒字で、特に水道事業会計や下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計の黒字額が前年度に比べ増加していることから、連結ベースの黒字額についても増加した。

道路整備事業等により、元利償還金が３７百万円増加したことに加え、算入公債費等が４１百万円減少したことから、実質公債費比率の分子は前年度に比べ７５百万円増加し、１，３０３百万円となった。今後は、公共施設の長寿命化改修などにより元利償還金の増加が見込まれることから、中長期的に地方債残高に目標値を設定することにより、公債費の減少を意識した財政運営を行う。

満期一括償還地方債なし

債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、将来負担額が５３５百万円減少したものの、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減少したことなどにより、充当可能財源等も６９２百万円減少したため、将来負担比率の分子は前年度に比べ１５６百万円増加し、１，３６８百万円となった。中長期的に地方債残高に目標値を設定することにより、公債費の減少を意識した財政運営を行う。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、他の施設は類似団体と比較して低くなっている。全体的に老朽化が比較的進んでいないと考えるが、すべての施設で前年より有形固定資産減価償却率が上昇している傾向にあり、今後の推移を注視していく必要がある。一人当たりの資産量については、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校が類似団体内平均を下回っている一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画の下で「予防保全・計画的保全」による長寿命化を実行するとともに、人口減少の中で必要なサービス水準を確保しつつ健全な財政運営を行うため、施設総量の適正化を図る。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は昨年度から引き続き、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎だが、今年度そこへ福祉施設が新たに加わる結果となった。その中で特に、一般廃棄物処理施設（85.0％）を筆頭に体育館・プール（69.9％）、庁舎（64.6％）、保健センター・保健所（68.4%）はいずれも60％を超えており、今後の大規模修繕で多額の費用負担が予想される。一人当たりの資産量については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎が類似団体内平均を下回っている一方で、図書館、保健センター・保健所は大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画の下で「予防保全・計画的保全」による長寿命化を実行するとともに、人口減少の中で必要なサービス水準を確保しつつ健全な財政運営を行うため、施設総量の適正化を図る。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から667百万円の減少(△0.6%)となった。市民交流センター大規模改修や小坂田公園再整備等による有形固定資産等の取得額(4,058百万円)が、減価償却等による減少(4,298百万円)を下回ったことによるもので、有形固定資産の減価償却累計額は91,653百万円と3,587百万円増加(+4.1%)し、資産総額は令和3年度をピークに3年連続の減少となっている。資産総額のうち有形固定資産が90.3%を占め、将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、策定を進める公共施設等整備計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。負債総額は430百万円の減少(△1.3%)となった。地方債(1年内償還予定額を含む)は27,359百万円で、臨時財政対策債が1,072百万円減少した一方、緊急防災・減災事業債や教育・福祉施設整備事業債等の建設地方債が956百万円増加したことから、地方債全体では117百万円の減に留まり、このほか長期未払金や損失補償等引当金の減により負債総額が減少した。全体では、上下水道管等のインフラ資産により資産総額が一般会計等に比べ55,396百万円多く、負債総額も38,643百万円多いが、いずれも減少した(資産△654百万円、負債△1,052百万円)。連結でも資産△803百万円、負債△916百万円となり、資産の減少幅を上回って負債が減少している。

一般会計等においては、経常費用は28,456百万円となり、前年度比422百万円の増加(+1.5%)となった。うち人件費等の業務費用は16,727百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,729百万円であり、業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは人件費(6,510百万円)で、次いで物件費(5,553百万円)、社会保障給付(5,174百万円)、減価償却費(3,939百万円)であり、増加の主な要因は給与改定等による人件費の増及び物価・エネルギー価格の高騰に伴う物件費の増である。一方、経常収益は1,327百万円と28百万円減少(△2.1%)し、純経常行政コストは27,129百万円となった。これに令和6年災害に係る害復旧事業費192百万円及び旧宗賀児童館等の除却に伴う資産除売却損等の臨時損失197百万円を加え、臨時利益61百万円を差し引いた純行政コストは27,265百万円で、前年度比447百万円の増(+1.7%)と2年連続の増加となった。今後も高齢化の進展等により社会保障給付や他会計への繰出金(2,543百万円)の増加が見込まれるため、行政評価による事業の最適化と行政DXによる業務効率化を進め、経常経費の抑制に努める。全体では水道料金等により経常収益が3,170百万円多い一方、移転費用が9,685百万円多く、純行政コストは11,053百万円多い。

分析:一般会計等においては、税収等の財源(27,225百万円)が純行政コスト(27,265百万円)を下回ったことから、本年度差額は△39百万円となった。ただし、財源が前年度比831百万円増加(+3.1%)したことにより、本年度差額は前年度の△424百万円から385百万円改善している。財源のうち税収等は20,757百万円で、うち地方税が10,567百万円と増加し、国県等補助金は6,468百万円となった。本年度差額に無償所管換等△197百万円を加えた本年度純資産変動額は△236百万円となり、純資産残高は79,237百万円と前年度比236百万円の減少(▲0.3%)で2年連続の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、市税収納率の向上や未利用市有地の売却等による歳入確保と、行政評価に基づく経常経費の抑制を一体で進める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから税収等が5,374百万円多く、本年度差額は595百万円、純資産残高は398百万円の増加となった。連結でも本年度差額は346百万円、純資産残高は112百万円の増加に転じた。

一般会計等においては、業務活動収支は2,942百万円であったが、投資活動収支は市民交流センター大規模改修や小坂田公園再整備等により公共施設等整備費支出が4,017百万円となったことから△2,701百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出(3,068百万円)が地方債発行収入(2,951百万円)を上回ったことから△268百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し544百万円となった。業務活動収支は前年度比500百万円の減(△14.5%)となったが、これは人件費支出6,445百万円及び物件費等支出5,951百万円の増加、災害復旧事業費支出192百万円の計上等によるものである。地方債の償還は着実に進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、業務活動収支が投資活動収支の赤字を上回る幅は前年度から大幅に縮小したため、実施計画における事業量の年度間平準化により安定的に上回る水準の確保を図る。全体では業務活動収支4,792百万円、投資活動収支△3,215百万円、財務活動収支△1,110百万円で資金残高は467百万円増加した。連結では業務活動収支が3,403百万円となる一方、連結対象団体の地方債等発行収入6,139百万円により財務活動収支が672百万円のプラスに転じており、年度間の変動が大きい点に留意が必要である。

住民一人当たり資産額は171.5万円となり、資産合計は減少したものの人口が418人減少したことから前年度比0.1万円の増となった。類似団体平均値を5.0万円下回るのは、可燃ごみの焼却施設を松塩地区広域施設組合により共同設置していること等により、一般会計等に計上される施設が相対的に少ないことが要因である。歳入額対資産比率は歳入総額が1,138百万円増加したことから0.13年減の3.24年となった。有形固定資産減価償却率は59.7%と前年度比1.0ポイント上昇し、令和2年度から5年間で4.9ポイント上昇している。将来の修繕・更新費用の増大が懸念されるため、策定を進める公共施設等整備計画に基づき、予防保全による長寿命化と施設の集約化・複合化により保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は70.9%となり、負債の減少幅が資産の減少幅を上回ったことから前年度比0.2ポイント上昇したが、類似団体平均値を2.6ポイント下回っている。将来世代負担比率は16.4%と1.1ポイント上昇した。これは、地方債残高全体では117百万円減少したものの、算定上控除される臨時財政対策債が1,072百万円減少した一方で建設地方債が増加した結果、控除後の残高が16,536百万円と977百万円増加(+6.3%)したことに加え、減価償却の進行等により有形・無形固定資産合計が436百万円減少したことによる。地方債総額ではなく借入構成の変化による特徴的な変動である。なお、本市が公表する将来世代負担比率は特例地方債を控除しない残高により算定しているため本指標と異なる。実質公債費比率7.7%と健全な水準にあるが、実施計画において地方債の年度別発行額を管理し、将来世代の負担の増加抑制に努める。

住民一人当たり負債額は49.9万円となり、地方債残高及び退職手当引当金の減少により前年度から0.4万円減少した。類似団体平均値を3.1万円上回るのは、市民交流センター等の大型施設整備を地方債を財源として実施してきたとによる。なお、本年度は臨時財政対策債が1,072百万円減少した一方、社会資本形成に充当する建設地方債が956百万円増加しており、地方債の構成が変化している。業務・投資活動収支は、基金を除く投資活動収支の赤字(△3,035百万円)が支払利息支出を除く業務活動収支の黒字(3,026百万円)を上回り△9百万円となった。これは、大型ハード事業が集中した年度特有の変動である。なお、本市が注記で公表する基礎的財政収支は投資活動収支から基金を控除しない方法によるため本指標と異なる。今後も投資的経費の重点化と大型事業の年度間平準化により、計画期間を通じた黒字確保に努める。