簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄法人市民税が前年度比約３０％減収し単年度での財政力指数は若干悪化したが、財政力指数は３年平均で算出するため、前年度と同値の０．６７となり長野県平均値を上回った。しかし、依然として類似団体内平均値を下回っておりその差が広がっている状態は変わっていない。地域経済も厳しい状況にあることから、財政運営は予断を許さない状況となっている。今後も、第五次塩尻市総合計画における主な取り組みである「持続可能な財政運営」を推進するため、収納率向上対策の強化、使用料手数料の見直しによる自主財源の確保や、業務棚卸しに伴う事業の見直し・コスト削減等を行い、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄障害福祉サービス給付費の増加等により扶助費が大きく増加したものの、定年退職者数の減少による人件費の減少、公債費の減少などにより経常収支比率は前年から０．４ポイント減の９１．３％となった。類似団体内平均値、全国平均値を下回るなど前年に比べると改善が図られた。しかし会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加や社会保障費等の義務的経費の増加、公共施設・インフラの維持管理費の増加により経常収支比率の上昇が見込まれる。事務事業の見直しやそれによる超過勤務の削減、公共施設の総量抑制を行い、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より増加し１４０，７３７円となり類似団体内平均値を上回り、平均値との差も８，６９５円から１６，０５４円に広がった。人件費は退職職員の減少により減ったが、公共施設の除却や住民票等のコンビニ交付導入に係る経費が皆増するなど物件費が前年度比１．５％増加となったことが原因として考えられる。今後も事務事業の見直しによる徹底した行政コストの削減や人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準じた給与改定を行っており、ラスパイレス指数は上昇傾向にある。類似団体内平均値及び全国市平均値との差も縮小しており、適正な水準にあると考えられる。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員採用計画に基づき、業務の増加等も考慮した採用を行ったが全体職員数は前年度と比べ１名増にとどまり、人口千人当たり職員数も前年度とほぼ同じ数値となった。しかし類似団体内平均値を上回る状況は続いている。今年度から人的資源を総合管理する計画の策定に着手しており、業務の棚卸しをする中で業務の抜本的な見直し（事業の廃止等）や外部委託等の検討を行い、適正な人員配置を進め、行政資源のひとつである「ヒト」を効率的・効果的に活用していく。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額算入公債費等の減や一般会計における公債費の減少により、単年度の実質公債費比率が前年に比べて低下し、３年平均でも前年度に比べて０．１ポイント低い７．２％となった。大型の公共事業が予定されていることから、引き続き合併特例債や公共施設等適正管理推進事業債など交付税算入率の高い地方債の活用を積極的に行い財政健全性の堅持に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計及び組合の地方債現在高が減少したことによる繰入見込額及び負担見込額の減少、一般会計の地方債現在高の減少によって、将来負担額が減少し、将来負担比率は前年度比３．５ポイント減の３８．３％となった。ただし、第三セクターが相次いで拠点施設等を建設したことで損失補償付債務残高が前年度と比べて増加するなど将来負担額を増加させる要因もあるため、第三セクターが自立して運営できるよう指導し、金融機関等から借入に係る損失補償や貸付を制限し将来負担額の減額を図る。 |
人件費の分析欄退職職員数が前年に比べて少なく退職手当が減少したことや、採用職員数も前年に比べて少なかったことから、前年度と比べて０．５ポイント低い２６．４％となった。類似団体内平均値との差は小さくなっているが依然として平均値よりも高い数値であることから、今後適正な定員管理や超過勤務時間の削減を徹底するなど人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は昨年度から０．２ポイント減の１５．３％となり、引き続き類似団体内平均値を下回る数値となった。これは物件費の総額は増額したものの、国からの補助金や寄付金等の充当額が増額し経常経費充当一般財源が減額したことによるものと考えられる。今後新たに建設する公共施設の維持管理費や学校等のエアコンにかかる経常経費、新体育館の指定管理料など、物件費の増加が見込まれるため事業の見直しや公共施設の総量抑制を行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス給付費や就学援助費、生活保護費等の増加により前年度に比べて１．０ポイント増の８．７％となったが、類似団体内平均値より低い数値となっている。少子高齢化の進展により扶助費の増加はさらに大きくなると見込まれるが、自立支援の推進や早期の支援等により生活保護費の抑制を図り引き続き適正な水準を維持していく。 | その他の分析欄除雪費の増加により維持補修費が増額となったが、全体では昨年度から横ばいの１０．１％となった。高齢化による社会保障費の増額が今後一層見込まれ、それに伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金も増加するものと考えられるため、各会計の適正な運営に努め、普通会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄組合の解散等により一部事務組合への負担金が前年度に比べて減少したため、前年度比０．１ポイント減の１３．４％となり類似団体内平均値との差も縮小した。引き続き平均値と同水準を維持していくために、補助金・負担金の定期的な見直しを行い適正な補助金・負担金の支出を行っていく。 | 公債費の分析欄庁舎大規模改修事業等の大型公共事業が続いたことで、市債残高及び公債費は増加し類似団体内平均値を上回る水準で推移してきたが、２７年度以降は借入額が減少傾向にあることから公債費も減少しており、類似団体内平均値との差も２８年度の１．８ポイントから１．３ポイントに減っている。３０年度以降は新体育館や複合施設建設、保育園・学校等へのエアコン設置事業など借入額の増額に伴い公債費の増加が見込まれるため、プライマリーバランスの黒字化を見据えた市債発行を行う。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて０．２ポイント高くなったが、これは扶助費及び維持補修費の増加が要因と考えられる。引き続き、類似団体内平均値を下回っているが、扶助費の伸びによっては今後平均値を上回ることも考えられる。事業の見直しによる超過勤務時間の削減や公共施設の総量抑制による維持管理費等の経常経費を減らし、義務的経費である人件費や物件費の抑制を図り、財政健全性の堅持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値及び全国平均値を上回っている主な科目として、労働費、商工費、農林水産業費、教育費が挙げられる。・労働費：若者や子育て世代の女性の就労支援、テレワークの推進に関する委託等により平均値より若干高い水準となっている。・商工費：中小企業への制度融資を行っていることから類似団体内平均値よりも高い水準となっている。ただし決算額は減少傾向が続いている。・農林水産業費：松くい虫の被害範囲の拡大によりその対策費用の増額や森林資源の活用事業、森林整備を積極的に行っていることから、平均値を上回っている。・教育費：小学校の大規模改修及び新体育館建設に伴い、平均値を上回っている。今後も老朽化した学校施設の改修や新体育館建設工事が本格化することから平均値を上回る状況がしばらく続くと考えられる。民生費は２７～２８年度にかけては減少したが２９年度に保育園の大規模改修を行ったことや生活保護費及び障害福祉サービス給付費が増額したことにより全体では増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値及び全国平均値を下回る科目がほとんどであるが、人件費、物件費、補助費等、貸付金については平均値よりも高い水準となっている。・人件費：給与水準は類似団体内平均や全国平均と変わらない水準であるが、人口千人当たりの職員数は平均よりも多いことが原因と考えられる。・物件費：公共施設の除却やコンビニ交付システムの導入経費の皆増により平均を上回る数値となった。・補助費等：加入する広域組合への負担金が大きいことにより平均を若干上回っている。定期的な補助金・負担金の見直しにより、適正な補助を行う必要がある。・貸付金：商工業振興対策として中小企業への制度融資を行っていることが類似団体内平均値を上回っている原因と考えられるが、決算額は年々縮小傾向にあり平均値との差額も小さくなっている。普通建設事業費については前年に比べて減少したが、新体育館及び複合施設建設などの新規整備が増加した。今後工事が本格化することでさらに増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）森林環境保全基金は基金の原資となる寄付金の増加により８，８００万円を積み立てたが、林業被害対策や森林活用に関する事業のために５，６００万円を取崩したこと、法人市民税の減額で財政調整基金を約４億２，０００万円取崩したこと、また福祉基金及び教育文化施設整備基金は積立が運用利子のみに対してそれぞれ５，０００万円を取崩したことなどにより、基金全体で取崩しの額が積立額を上回り約２億円の減額となった。（今後の方針）森林環境保全基金及び知恵の交流基金は基金の原資となる寄付金の増加によって現時点では残高が増加した。しかし今後寄付金は減少の見込みで、取崩しに関しても森林活用事業や市民交流センターの大規模改修費用への充当を予定していることから基金残高は減少する見込みのため、国・県からの補助金や起債を活用して取崩しを抑え、一定の基金残高を確保していく。また基金残高全体の半分以上を占める財政調整基金も今後、取崩し額（繰入額）が積立額を上回る状態が続くと考えられ、基金全体の残高は減少する見込みのため、大規模災害や経済変動に対応できる基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は前年度の決算剰余額の２分の１を下らない額を積立てているが、28年度は４．５億円、29年度は２．５億円を積み立てた。28年度は取崩額（繰入額）よりも積立額が多かったため基金残高は増加したが、29年度は地方交付税及び法人市民税の減によって取崩額が多かったため基金残高は減少した。（今後の方針）交付税の減少や税収の減など財源の確保が難しくなる一方、社会保障費の増加や頻発する自然災害への対策など歳出面の増加が見込まれることから基金に頼らざるを得ない状況が予想される。国の補助金や交付税措置のある起債を活用して財源を確保する、事業の見直しにより経常経費を削減するなど基金からの繰入を抑え、大規模な災害や経済事情の変動による歳出の著しい増加や税の減収に対応が可能な残高を確保していく。一方で基金残高が過大にならないように標準財政規模の１０％以上の金額を維持していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）運用利子の積立による増加（今後の方針）地方債の償還計画をもとに長期的な公債費の変動に注視し、適切な時期に取崩（繰入）ができるよう計画的な積立や運用によって現在の水準で基金残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる教育文化施設整備基金：教育文化施設の充実を図るため、その整備拡充及び改善に要する費用の財源に充てる福祉基金：社会福祉の増進を図るために要する費用の財源に充てる森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる知恵の交流基金：塩尻市市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる（増減理由）合併振興基金：運用利子の積立による増加教育文化施設整備基金：保育園及び小学校の大規模改修費用に充当したことによる減少福祉基金：育児支援の充実を目的とした相談事業の拡大や、予防接種受診者への補助の充実の事業費に充当したことによる減少森林環境保全基金：森林活用事業等の財源として５，６００万円充当する一方で、元金積立の原資となる寄付が増額しその一部８，８００万円余を積み立てたことによる増加（今後の方針）合併振興基金については31年度が市制60周年にあたることから関連事業費へ充当する予定で、今後も新市建設計画に位置づけられたソフト事業への充当を重点的に、市の均衡ある発展に寄与する事業への充当を予定している。また、教育文化施設整備基金及び知恵の交流基金に関しては、施設の老朽化による長寿命化対策費用、学校等へのエアコン設置事業費への充当により基金残高が減少する見込みだが、補助金や起債といった特定財源を確保し、今後作成する個別施設計画に基づいた計画的な修繕等により取り崩しを抑制し、長期的に活用できるように残高を維持する。福祉基金及び森林環境保全基金は、適切な基金残高を確保しながら基金の目的に沿った事業への充当を適宜行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．７％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化が進んでいないと考える。今後も、各施設の個別施設計画に基づいた計画的な修繕等を行い、老朽化対策に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体内平均より０．１ポイント、長野県平均より１．６ポイント上回っている。これは、本市の債務償還能力が低いこと、言い換えれば経常収支比率が高いことや充当可能基金が少ないことが原因であることから、今後は、全庁業務棚卸しによる人件費の削減、公共施設の総量抑制による経費の削減などにより経常収支比率の改善や基金残高の増加に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均を上回っているが、将来負担比率の算定で大部分を占める地方債残高は、一般会等、公営企業会計及び一部事務組合等の全てで減少傾向である。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を下回っているが、老朽化の進行により増加傾向である。今後は、引き続き市債残高の抑制を図るとともに、個別施設計画に基づく資産の長寿命化対策を推進することで、持続可能な財政運営に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、H27から類似団体内平均を上回っているが、地方債残高の減少や金融機関等からの借入に係る損失補償や貸付の制限により減少傾向である。実質公債費比率は、類似団体内平均並で推移しているので、地方債発行の際は交付税措置率の高いものを積極的に活用し、比率の減少に努める。引き続き単年度におけるプライマリーバランスの黒字を確保し、地方債残高及び公債費の抑制を図ることで、健全財政の堅持に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全項目で全国平均、類似団体内平均及び県内平均を下回っているので、本市は、全項目で施設の老朽化が進んでいないと考える。一人当たりの資産量については、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設は類似団体内平均及び長野県平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は大きく上回っている。なお、児童館については、広丘児童館の新設に着手しているため、さらなる面積の増加が見込まれる。今後は、平均値を大きく上回っている施設については、個別施設計画の策定を進める中で総量適正化について検討し、それぞれの施設状況や規模を総合的に判断することで、市民サービスと財政規律のバランスが取れる市政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っている項目は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所で、特に一般廃棄物処理施設は７５％を超えているため、今後、修繕等で多額の負担が予想される。なお、福祉施設については個別施設計画に基づく老朽化施設の民間譲渡や公共施設等適正管理推進事業債を活用した施設の複合化等の対策を実施していることから、今後、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。一人当たり面積は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設で類似団体内平均を下回っているが、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎が類似団体内平均を上回っている。なお、保健センター・保健所については、合併した旧村部にある保健センターの複合施設化に着手したため、総面積の減少が見込まれ、一般廃棄物処理施設については、一般廃棄物を共同処理している一部事務組合の保有施設の総面積を各構成市町村の負担額で按分し計上したため、単純比較により総量が過大であるとは言えない。今後は、平均値を大きく上回っている施設については、個別施設計画の策定を進める中で総量適正化について検討し、それぞれの施設状況や規模を総合的に判断することで、市民サービスと財政規律のバランスが取れる市政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産については、北部地域拠点施設用地や新体育館用地の取得等で24億円(+2.1%)増加したが、減価償却費等により35億円(△3.1%)減少したため総額で11億円(△1.0%)減少し、1,111億円となった。負債については、地方債残高が6.3億円(△2.6%)減少したため総額で2.7億円(△0.8%)減少し、328億円となった。・全体会計の資産については、水道管などインフラ資産の更新や水道料金等の未収金の増加額が減価償却による減少額を上回ったため、11.8億円(+0.7%。うち一般会計等以外22.7億円)増加し、1,746億円となった。負債については、公営企業債の残高は9.8億円(▲2.0%。うち一般会計等以外3.5億円)減少したが、長期前受金や未払金の増額が上回ったため、13.8億円(△1.7%。うち一般会計等以外16.5億円)増加し、833億円となった。・連結会計の資産については、12.5億円(+0.7%)増加し、1,833億円となった。連結対象団体に限ると、振興公社や森林公社での建物新築等により0.7億円増加した。負債については、13.3億円(+1.6%)増加し、853億円となった。連結対象団体に限ると、損失補償等引当金等の減少により0.52億円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の純経常行政コストは、経常費用236.4億円から経常収益15億円を差し引いた221.4億円で、人件費や社会保障費の増加により3.2億円の増加となった。経常費用のうち、業務費用は142.4億円(構成比60%)、移転費用は94億円(同40%)で、業務費用の内訳を見ると、人件費が53.2億円(業務費用中構成比38%)、物件費が46.3億円(同34%)、減価償却費が31.1億円(同22%)などとなった。・全体会計の純経常行政コストは、経常費用391.4億円から経常収益44.8億円を差し引いた346.6億円となった。経常費用の内訳を見ると、業務費用189.7億円(構成比48%)、移転費用が201.7億円(同52%)となった。全体会計において移転費用の占める割合が大きくなるのは、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などが対象に加わるためである。・連結会計の純経常行政コストは、経常費用483億円から経常収益60億円を差し引いた423億円となった。経常費用の内訳を見ると、業務費用が228.8億円(構成比47%)、移転費用が254.2億円(同53%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等の本年度差額については、純行政コストに対して税収等の財源が不足したことから、△10.8億円となった。純資産残高については、両小野国保病院組合の土地や県営宮下団地を無償取得したことにより無償所管換等が2.6億円あったが、本年度差額のマイナスが上回ったため8.2億円(△1.0%)減少し、783億円となった。・全体会計の本年度差額については、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が93.2億円多くなっており、△5.1億円となった。純資産残高は、2.0億円(△0.2%)減少し、913億円となった。連結会計の本年度差額は△3.9億円となったが、連結対象団体に限ると、森林公社設立等に伴い純資産が増えたため、1.1億円の増加であった。純資産残高については、0.76億円(+0.08%)減少し、981億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は15.5億円であったが、投資活動収支については、北部地域拠点施設整備事業や新体育館建設事業などを行ったことから、△9.6億円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額(支出額)が地方債発行額(収入額)を上回ったことから、△6.6億円となり、地方債残高を縮小させることができた。本年度末資金残高は、0.7億円減少し4.5億円となったが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体会計の業務活動収支は41.3億円であったが、投資活動収支については、水道企業会計で吉田地区配水施設整備事業などのインフラ整備を行ったことから、△18.6億円となった。また、財務活動収支については、公営企業債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△18億円となり、地方債残高を縮小させることができた。・連結会計の業務活動収支及び投資活動収支、財務活動収支は、一般会計等及び全体会計と同じ状況であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値と同水準であることから、本市の資産保有量は平均的な水準にあると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っていることから、他の類似団体より施設の老朽化が進んでいないと考えられるが、減価償却率の上昇率では、類似団体平均0.8%より高い1.7%となっている。今後、新体育館の建設など資産の大幅な増加や施設の老朽化が見込まれることから、計画的な予防保全による施設の長寿命化に努める。※本市ホームページでは、平成27年度国勢調査人口を用いた住民一人当たり資産額などについて、長野県内19市で比較した資料を公表している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率が類似団体平均値より低いことから、本市の将来世代の負担は他の類似団体より低いと考えられる。しかし、純資産については、前年度比△8.3億円となっている。今後も、平成27年度に作成した「公共施設等総合管理「計画」に基づく資産総量の更なる適正化を進め、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均値より低いことから、本市行政は他の類似団体より効率的だと考えられる。しかし、本市は主要財政指標の一つである経常収支比率が高く、財政の弾力性に乏しいことが課題となっていることから、経常費用の約2割を占める人件費を抑制するため「人的資源「管理計画」を作成し、人員管理を行っていく。※本市ホームページでは、平成27年度国勢調査人口を用いた住民一人当たり行政コストについて、長野県内19市で比較した資料を公表している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を若干上回っている。また、負債額は地方債残高の減少もあり、前年度比△2.7億円となったが、2019年度から2020年度にかけて建設する新体育館の財源として合併特例債などの発行を予定しているため、2020年度決算では負債額が増える見込みである。第五次塩尻市総合計画に掲げる「住みよい持続可能な地域の創造」を実現するためにも、大型公共事業が予定されていない年度は基礎的財政収支の黒字を確保し、地方債残高の縮小に努める。※本市ホームページでは、平成27年度国勢調査人口を用いた住民一人当たり負債額について、長野県内19市で比較した資料を公表している。また、基礎的財政収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて算出している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、受益者負担割合の高い公営住宅や教職員住宅を多く有していることや、土地の貸付による財産収入が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、3年毎に使用料・手数料の見直しを実施し、公共サービス提供にかかる費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、公平性・公正性・透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,