長野県塩尻市の財政状況（2018年度）
長野県塩尻市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
塩尻市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減って０．６６となった。これは、基準財政収入額のうち、市町村民税の法人税割額が大きく減少（-４９７百万円）したことで、単年度の財政力指数が下がったためであり、４年連続で類似団体内平均値を下回った。本市では、今後も市税などの自主財源が減少傾向で推移することに加え、扶助費などの義務的経費が増加傾向で推移する厳しい財政状況が見込まれることから、第五次塩尻市総合計画に掲げる「持続可能な財政運営」を推進するべく、行政の効率化などによる財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から１．８ポイント改善して８９．５％となった。これは、地方交付税などの経常一般財源が大きく増加（＋４２７百万円）したためであり、２年連続で類似団体内平均値を下回った。今後は、義務的経費の増加に加え、総合体育館運営費など物件費の増加も見込まれることから、事務事業の見直しや業務の効率化により、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より減少し１４０，１０７円となった。これは、物件費決算額が前年度より２．９％減少したためであるが、小中学校の給食費を公会計化した平成２５年度以降、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。特に、人件費コストが類似団体内平均値に比べかなり高い水準で推移していることから、引き続き業務プロセスの見直しやスマート自治体化による生産性向上に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から０．８ポイント下がって９７．７となり、類似団体内平均値を下回った。全国市平均も下回っていることから、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０６人減って７．６６人となったが、依然として類似団体内平均値を上回る水準で推移している。引き続き業務の見直しによる効率化を図るとともに、策定予定の人的資源総合管理計画に基づき、業務量を考慮した適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント改善して６．７となった。これは、公債費決算額の減少などにより、単年度の実質公債費比率が２年連続で減少したためで、類似団体内平均値を下回ることとなった。今後は、総合体育館建設事業に係る地方債の償還などによる公債費の増加が見込まれていることから、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、健全財政の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から１１．５ポイント改善して２６．８％となった。これは、一般会計や公営企業会計の地方債残高が減少したためであるが、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後についても、総合体育館建設に係る借り入れなどによる地方債残高の増加や、第三セクターに対する損失補償付債務の増加などが見込まれていることから、計画的な地方債の償還などにより、将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント増加して２７．２％となった。これは、定年退職者数の増加に伴い退職手当が増加したためであり、依然として類似団体内平均値より高い水準で推移している。今後は、策定予定の人的資源総合管理計画に基づく定員管理の適正化や超過勤務の削減により、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から０.２ポイント減少して１５.１％となった。引き続き類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、総合体育館の開館などにより増加傾向で推移する見込みであることから、業務効率化の推進に努め、コスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント減少して８．６％となった。これは、平成２９年度に実施された臨時福祉給付金の減によるものであり、依然として類似団体内平均値より低い水準で推移している。近年、本市の扶助費は生活保護費のうち医療扶助の増などにより増加傾向で推移していることから、被保護者健康管理支援事業などを推進し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から０．５ポイント減少して９．６％となった。これは、中小企業融資あっせん資金預託金などの減少によるものであり、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移していることから、引き続き預託状況に応じた支出に努めるとともに、特別会計の経営状況などを注視し、繰出金の適正支出に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０.９ポイント減少して１２.５％となった。これは、平成２９年度に支出した組合の解散に伴う負担金の皆減などによるものであるが、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移している。本市では、３年毎に補助金・負担金の全庁的な見直しを実施していることから、引き続き適正な補助金・負担金の交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０.９ポイント減少して１６.５％となった。これは、プライマリーバランスの黒字確保を図り、計画的に地方債残高を減らしてきたことによるものであるが、今後、総合体育館建設事業などにより地方債残高が一時的に増加する見込みであることから、引き続きプライマリーバランスの黒字確保に努め、地方債残高の減少を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から０.９ポイント減少し７３．０％となった。これは、補助費等の減少が主な要因であると考えられる。ここ数年、類似団体内平均値を下回る水準で推移していることから、引き続き経常収支比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別住民一人当たりのコストは、衛生費や消防費などが類似団体内平均値を下回っているものの、労働費、農林水産業費、商工費及び教育費などが平均値を上回っている。・労働費：若者や子育て世代の女性の就労支援、テレワークの推進などにより平均値を上回っている。・商工費：中小企業への制度融資を行なっていることから、平均値を上回っている。・農林水産費：松食い虫の被害範囲の拡大により、その対策費用の増額や森林資源の活用事業、森林整備を積極的に行っていることから、平均値を上回っている。・教育費：総合体育館建設や学校施設の大規模改修に伴い、平均値を上回る水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別住民一人当たりのコストは、扶助費や繰出金については類似団体内平均値を大幅に下回っているものの、人件費、補助費、貸付金及び公債費などが類似団体内平均値を上回っていることから、業務効率化や公共施設の長寿命化などによるコスト削減に努める。・人件費：給与水準は類似団体内平均値と変わらない水準であるが、人口１，０００人当たりの職員数が多いことから、人件費コストが平均値を上回っている。・補助費：消防などの広域化を図っていることから、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。・貸付金：商工業振興対策として中小企業への制度融資を行なっていることから、類似団体内平均値を上回っている。・公債費：類似団体内平均値を若干上回る水準で推移しているが、今後、総合体育館建設事業や学校空調設備整備事業に係る地方債の償還により、さらに増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度の歳出決算額は前年度対比０.９％増となったものの、歳入決算額が２.１％増となったことから、実質収支額が前年度より増加するとともに、実質単年度収支についても黒字となった。また、財政調整基金残高についても、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度より増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度は、塩尻市国民健康保険事業特別会計の黒字額が大幅に減少したものの、一般会計の黒字額が増加したことから、連結ベースでの黒字額については前年度とほぼ同水準となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計及び一部事務組合会計の全会計において地方債の償還が進んだことで、元利償還金及び元利償還金に対する繰入金などが軒並み減少したため、実質公債費比率の分子についても減少した。今後は、一般会計において総合体育館建設事業などに係る地方債の借り入れによる元利償還金の増額が見込まれることから、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、実質公債費比率の分子の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
各会計において地方債の償還が進み、将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金などの充当可能基金残高が増加したことにより、将来負担比率の分子が前年度より１５億円余減少した。ただし、第三セクターの事業拡大などに伴い損失補償付債務残高が増え、設立法人等の負債額等負担見込額が増加傾向で推移していることから、経営状況などを注視する中で、適正な財政支援に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高が前年度より２億円余増加したことに加え、ふるさと寄付金などの積み立てによりその他特定目的基金についても２億８千万円余増加したことにより、基金全体では５億円増加した。（今後の方針）基金残高については過去最高水準となったが、今後、総合体育館建設事業などの大型建設事業がピークを迎えることから、充当事業の厳選と計画的な取り崩しにより、一定の基金残高確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）経費節減などにより、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度より２億円余増加し、平成３０年度末の財政調整基金残高は３８億円余となった。（今後の方針）地方交付税や市税などの減少により、自主財源の確保が難しくなることに加え、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費がいずれも増加傾向で推移し、今後も厳しい財政運営が見込まれることから、一定水準の行政サービスを安定して提供し続けるためには、財政調整基金残高の確保が必要である。本市では、標準財政規模の１割以上の財政調整基金残高確保を財政規律としていることから、今後も計画的な運用により基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）運用利子の積み立てにより増加した。（今後の方針）総合体育館建設に伴い市民公募債の発行を検討していることから、満期一括償還に備えた計画的な積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる。教育文化施設整備基金：教育文化施設の充実を図るため、その整備拡充及び改善に要する費用の財源に充てる。福祉基金：社会福祉の増進を図るために要する費用の財源に充てる。森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる。知恵の交流基金：塩尻市市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金：図書館サービス基盤整備事業（図書購入）や北部交流センター管理諸経費（えんてらす備品購入）などの費用に充てるため取り崩したことによる減少教育文化施設整備基金：運用利子の積み立てによる増加福祉基金：寄付金の積み立てによる増加森林環境保全基金：森林活用事業などの財源に充当するため取り崩した額を、ふるさと寄付金の積み立て額が上回ったことによる増加知恵の交流基金：市民交流センター管理諸経費などの財源に充当するため取り崩した額を、ふるさと寄付金の積み立て額が上回ったことによる増加（今後の方針）合併振興基金については、新市建設計画に位置づけられたソフト事業に充当するため、計画的な元金の取り崩しを予定している。また、森林環境保全基金及び知恵の交流基金については、過去に積み立てたふるさと寄付金を計画的に取り崩し、寄付者の意向に沿った事業に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から1.8％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化が進んでいないと考える。今後も、各施設の個別施設計画に基づいた計画的な修繕等を行い、老朽化対策に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能比率は、前年度から65.1％減少したが、長野県平均より109.4％上回っている。これは、本市の債務償還能力が低いこと、言い換えれば経常収支比率が高いことや充当可能基金が少ないことが原因であることから、今後は、全庁業務棚卸しによる人件費の削減、公共施設の総量抑制による経費の削減などにより経常収支比率の改善や基金残高の増加に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均を上回っているが、将来負担比率の算定で大部分を占める地方債残高は、一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等の全てで減少傾向である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、老朽化の進行により増加傾向である。今後は、引き続き市債残高の抑制を図るとともに、個別施設計画に基づく資産の長寿命化対策を推進することで、持続可能な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、H27から類似団体内平均を上回っているが、地方債残高の減少や第三セクター等の金融機関等からの借入に係る損失補償や貸付の制限により減少傾向である。実質公債費比率は、類似団体内平均並で推移しているので、地方債発行の際は交付税措置率の高いものを積極的に活用し、比率の減少に努める。今後は総量コントロールの視点から地方債残高に目標値を設定することなどにより、地方債残高及び公債費の抑制を図ることで、健全財政の堅持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全ての項目で全国平均、類似団体内平均及び県内平均を下回っているので、本市の施設は老朽化が進んでいないと考える。一人当たりの資産量については、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設は類似団体ない平均及び長野県平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は大きく上回っている。今後は、平均値を大きく上回っている施設については、個別施設計画の策定を進める中で総量適正化について検討し、それぞれの施設状況や規模を総合的に判断することで、市民サービスと財政規律のバランスが取れる市政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている項目は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所で、特に一般廃棄物処理施設は75％を超えているため、今後、修繕等で多額の負担が予想される。なお、福祉施設については個別施設計画に基づく老朽化施設の民間譲渡や公共施設等適正管理推進事業債を活用した施設の複合化等の対策を実施していることから、今後、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。一人当たりの面積は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎で類似団体内平均を下回っているが、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所が類似団体内平均を上回っている。なお、保健センター・保健所については、合併した旧村部にある保健センターの複合施設化が予定されており、総面積の減少が見込まれる。一般廃棄物処理施設については、一般廃棄物を共同処理している一部事務組合の保有施設の総面積を各構成市町村の負担額で案分し計上しているため、単純比較により総量が過大であるとは言えない。今後は、平均値を大きく上回っている施設については、個別施設計画の策定を進める中で総量適正化について検討し、それぞれの施設状況や規模を総合的に判断することで、市民サービスと財政規律のバランスが取れる市政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産については、減価償却費等により22億円(△2.0%)減少したものの、新体育館用地の取得や市内事業者からの建物及び土地の寄付等で24億円(+2.1%)増加したことから、総額で2億円(0.2%)増加し、1,113億円となった。負債については、退職手当引当金残高が3.3億円(△9.4%)減少したため、総額で4.4億円(△1.4%)減少し、324億円となった。全体会計の資産については、総額で19.2億円(△1.1%。うち一般会計等以外21.2億円減少)減少し、1,727億円となった。負債については、28.1億円(△3.5%。うち一般会計等以外23.6億円減少)減少し、805億円となった。連結会計の資産については、17.4億円(△1.0%。うち全体以外3.9億円増加)減少し、1,816億円となり、負債については、30.7億円(△3.7%。うち全体以外7.1億円減少)減少し、822億円となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純経常行政コストは、経常費用230.6億円から経常収益15.3億円を差し引いた215.3億円で、社会保障費が増加したものの6.1億円の減少となった。経常費用のうち、業務費用は138.0億円(構成比60%)、移転費用は93.0億円(同40%)で、業務費用の内訳を見ると、人件費が53.8億円(業務費用中構成比39%)物件費が47.0億円(同34%)、減価償却費が31.3億円(同23%)などとなった。・全体会計の純経常行政コストは、経常費用377.5億円から経常収益45.3億円を差し引いた332.2億円(うち一般会計等以外116.9億円)となった。・連結会計の純経常行政コストは、経常費用472億円から経常収益62億円を差し引いた410億円(うち全体以外293.2億円)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等の本年度差額については、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、3.7億円となった。純資産残高については、市内事業所から建物及び土地の寄付されたことにより無償所管換等が2.8億円あり、6.5億円(0.8%)増加し、789.4億円となった。全体会計の本年度差額については、総額で10.9億円(うち一般会計等以外3.6億円減少)増加し、5.9億円となった。純資産残高については、8.9億円(+1.0%。うち一般会計等以外2.4億円増加)増加し、922.0億円となった。連結会計の本年度差額については、12.4億円(全体以外15.9億円増加)減少し、8.4億円となった。純資産残高については、13.3億円(+1.3%。うち全体以外11.0億円増加)増加し、994.4億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は24.9億円であったが、投資活動収支については、新体育館建設事業等の大型事業を行ったことから、△20.9億円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額(支出額)が地方債発行額(収入額)を上回ったことから、△0.9億円となり、地方債残高を縮小させることができた。本年度末資金残高は、3.1億円増加し7.6億円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体会計の業務活動収支については、総額で4.5億円(うち一般会計等以外4.9億円減少)増加し、45.8億円となった。投資活動収支については、△17.9億円(うち一般会計等以外6.5億円減少)減少し、△36.5億円となった。財務活動収支については、6.1億円(うち一般会計等以外0.4億円増加)増加し、△11.9億円となった。・連結会計の業務活動収支については、総額で6.8億円(うち全体以外11.7億円増加)増加し、54.7億円となった。投資活動収支については、△13.2億円(うち全体以外6.7億円減少)減少し、△38.1億円となった。財務活動収支については、4.9億円(うち全体以外4.5億円増加)増加し、△13.2億円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているものの、歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っていることから、本市の資産保有量は平均的な水準にあると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っていることから、相対的に施設の老朽化が進んでいないと考えられる。ただし、令和2年度末には建設中の新体育館が完成するなど、資産の大幅な増加が予定されていることから、引き続き資産の総量適正化や計画的な予防保全による施設の長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、いずれも類似団体平均値より低く、本市の将来世代の負担は相対的に少ない水準にあると考えられることから、引き続き将来世代に負担を先送りすることがないよう、負債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
本市の住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より低い水準で推移しており、相対的に行政の効率性が高い水準にあると考えられることから、引き続きDXなどの取り組みを推進し、さらなる生産性の向上を図る。
4.負債の状況
本市の住民一人当たり負債額は、基礎的財政収支の黒字確保などにより減少傾向で推移しているが、依然として類似団体平均値を上回っている。また、令和2年度末の竣工を予定している新体育館建設事業の財源として合併特例債などの発行を予定しており、負債額についても増加に転じる見込みであることから、今後の財政計画においては臨時財政対策債を除く地方債に係る目標値を設定し、負債の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
本市は、学校給食費を公会計化していることや、受益者負担割合が高い公営住宅を管理していることなどから、受益者負担割合が高い水準にある。なお、各行政サービスの受益者負担割合については、3年毎に見直しを行い、公平性・公正性・透明性などの確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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