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長野県塩尻市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体塩尻市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口65,033
現在給水人口64,989給水区域面積10,297ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回り、経常損益は黒字を維持しています。日常的な人件費や施設の維持管理費は概ね収益等で賄えていますが、給水収益の減少と物価高騰等による費用増により低下傾向です。②累積欠損金比率は0%で、欠損金は発生していません。③流動比率は100%を上回り、短期的な支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率は、令和6年度以降は浄水場更新工事の本格化により建設改良費が増大し、企業債借入額が増加します。自己資金の確保が見込める場合は借入充当率を抑制し、将来負担の適正化を図ります。⑤料金回収率は100%を上回り、給水に係る費用は給水収益で賄えています。しかし、給水収益の減少と物価高騰による経常費用の増加により低下傾向です。数年以内に料金回収率が100%を下回る可能性があるため、料金改定を見込んでいます。⑥給水原価は上昇しています。有収水量の減少と経常費用の増加が続けば、料金回収率が低下し、料金改定の必要性が高まります。⑦施設利用率は、一日平均配水量の減少に伴い、低下傾向です。供給能力を維持しつつ、需要に見合う施設規模の適正化を検討します。⑧有収率は、類似団体平均を下回る低い水準となっています。老朽管路更新等の漏水対策を継続し、有収率の改善を図ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向で、類似団体平均を上回っています。これは、市内で複数の浄水場を維持していることに加え、耐用年数が比較的短い機械・電気設備の比重が高く、減価償却費の割合が大きいことが要因であり、保有資産の老朽化が進行していることを示しています。②管路経年化率は、類似団体平均と比べて低いものの、今後は法定耐用年数(40年)を超過する管路の割合が増加し、老朽化の進行が加速する見込みです。③管路更新率は、類似団体平均を下回る低い水準となっています。これは、主要管路の更新及び上西条浄水場再構築事業を優先していることが要因です。大規模事業の完了後は、老朽化した施設や管路の更新を計画的かつ着実に実施します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の塩尻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。