長野県塩尻市：末端給水事業の経営状況（2016年度）
長野県塩尻市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
塩尻市
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、更新工事の財源として借入れた企業債償還金が多額であること、また、水道事業への統合により、打ち切り決算としたため、収益的収支比率は赤字となっており、一般会計繰入金によって経営を維持している状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新や水道事業へ統合するために企業債を借り入れたことから、給水収益の約20倍の規模の残高となっています。⑤料金回収率は、水道事業への統合により、打ち切り決算としたため、類似団体平均よりも低い数値となっています。今後、人口減少により料金収入は減少していくことから、平成２９年度に水道事業へ統合しました。⑥給水原価は、横ばい傾向で、平成２８年度は類似団体に比べ上回りました。山間地が多い地理的な要件により、給水に要する費用がかかっています。⑦施設利用率は、類似団体平均より低くなっております。今後は、配水量の減少傾向により、指標の悪化が見込まれます。確実な供給能力を確保しながら、施設の適正な規模と機能の抑制の検討が必要です。⑧有収率は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。漏水対策を進め、施設の効率性を向上させ、指標の改善に努めていきます。
老朽化の状況について
③管路更新率は、類似団体に比べ下回り、この状態が継続すると、管路の健全性が保持できなくなるため、計画的な管路の更新を実施し、管路更新率を高めていきます。
全体総括
収入では、人口減少により料金収入が減収しています。一方、支出は、楢川浄水場の新設の財源として借り入れた企業債等により、元利償還金が増加しています。料金回収率は、54％程度になっており、一般会計からの繰入金によって収支の均衡を保っており、経営状況は厳しいものとなっています。このような経営状況を解決するために、スケールメリットを生かした安定的な経営基盤を構築することが必要であることから、平成２９年４月に水道事業へ統合して運営しています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の塩尻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。