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長野県塩尻市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体塩尻市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口67,476
現在給水人口64,948給水区域面積7,250ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、更新工事の財源として借入れた企業債償還金が多額であること、また、水道事業への統合により、打ち切り決算としたため、収益的収支比率は赤字となっており、一般会計繰入金によって経営を維持している状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新や水道事業へ統合するために企業債を借り入れたことから、給水収益の約20倍の規模の残高となっています。⑤料金回収率は、水道事業への統合により、打ち切り決算としたため、類似団体平均よりも低い数値となっています。今後、人口減少により料金収入は減少していくことから、平成29年度に水道事業へ統合しました。⑥給水原価は、横ばい傾向で、平成28年度は類似団体に比べ上回りました。山間地が多い地理的な要件により、給水に要する費用がかかっています。⑦施設利用率は、類似団体平均より低くなっております。今後は、配水量の減少傾向により、指標の悪化が見込まれます。確実な供給能力を確保しながら、施設の適正な規模と機能の抑制の検討が必要です。⑧有収率は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。漏水対策を進め、施設の効率性を向上させ、指標の改善に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、類似団体に比べ下回り、この状態が継続すると、管路の健全性が保持できなくなるため、計画的な管路の更新を実施し、管路更新率を高めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の塩尻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。