長野県塩尻市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を上回り、経常損益は黒字を維持しています。日常的な人件費や施設の維持管理費は概ね収益等で賄えていますが、下水道使用料収入の減少と物価高騰等による費用増により低下傾向です。②累積欠損金比率は0％で、欠損金は発生していません。③流動比率は100％を下回り、類似団体平均を下回る低い水準となっているため、短期的な支払余力の確保が課題です。④企業債残高対事業規模比率は、過去（1980年～1990年代）に集中して進めた下水道整備事業の償還終了に伴い、企業債残高は毎年度減少しています。⑤経費回収率は100％を上回り、汚水処理に係る費用は下水道使用料収入で賄えています。しかし、使用料収入の減少と物価高騰による汚水処理費の増加により低下傾向です。数年以内に経費回収率が100％を下回る可能性があるため、使用料改定を見込んでいます。⑥汚水処理原価は上昇しています。有収水量の減少と汚水処理費の増加が続けば、経費回収率が低下し、使用料改定の必要性が高まります。⑦施設利用率は、一日平均処理水量の増加に伴い、増加傾向です。処理能力を維持しつつ、需要に見合う施設規模の適正化を検討します。⑧水洗化率は99％を超え、類似団体平均を上回り、高水準となっています。

①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向で、類似団体平均を上回っています。これは、1980年～1990年代から比較的早期に下水道の水洗化に取り組み、市内の隅々まで管渠整備を進めたこと等により、事業規模に比べ有形固定資産額が大きくなっていることが要因であり、保有資産の老朽化が進行していることを示しています。②管渠老朽化率は、類似団体と比べて低いものの、令和6年度から法定耐用年数を超過する管渠が発生しています。今後は法定耐用年数を超過する管路の割合が増加し、老朽化の進行が加速する見込みです。③管渠改善率は、過年度（令和2年度及び5年度）に事前調査結果に基づき管更生工事を集中的に実施しました。大規模災害時に備え、主要管路を優先し、管渠の耐震化を計画的に推進します。

人口減少に伴う使用水量の減少により下水道使用料収入の減少が続く一方、人件費の増加や物価高騰等により維持管理費が増加しているため、経営環境は厳しい状況です。今後は、施設の老朽化に伴う更新投資が増大します。あわせて、被災時の下水道機能の確保や災害対策強化に向けて多額の投資が必要となります。更新・修繕事業量の増加に対応するため、公営企業に携わる技術系職員の継続的な配置と技術継承の観点から人材確保を進めます。健全な下水道事業経営を維持するため、数年以内に下水道使用料の改定を見込んでいます。今後も、経営状況を継続的に把握・検証し、将来の更新需要と費用増を踏まえた使用料算定を4年ごとに行い、使用料改定の必要性を検討します。