事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 塩尻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,447人 | 現在処理区域内人口 | 51,298人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,275人 | 現在処理区域面積 | 1,369ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27,658m³/日 | 下水管布設延長 | 324km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.8億円
総額20.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 塩尻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,447人 | 現在処理区域内人口 | 51,298人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,275人 | 現在処理区域面積 | 1,369ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27,658m³/日 | 下水管布設延長 | 324km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.8億円
総額20.6億円
①経常収支比率は類似団体平均より低位ですが、100%を超えており、経常損益は黒字となっております。②累積欠損金比率は0%で、該当ありません。③流動比率は、類似団体平均並みで、100%を超えて推移しておりましたが、H26年度の新会計基準の適用により、翌年度償還の企業債を流動負債に計上したことから、大きく下降しております。現状では短期的な債務への十分な支払能力が確保されているとは言えない状況です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いと言えます。今後の投資の在り方等の検討や、企業債以外の財源確保による企業債借入の抑制など、将来に負担を先送りしない取組みが必要です。⑤経費回収率は、類似団体平均とほぼ同じで、H27年度は100%を少し下回ったものの、下水道使用料で賄えていると言えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。これは汚水処理費の一部に公費負担分を充当しているため、公費負担額の減少も要因のひとつと言えます。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により、高まることが考えられます。⑦施設利用率は、類似団体平均に対して低い状況です。施設の利用状況や適正規模を判断し、施設の規模と機能の抑制を検討するなかで、施設利用率の改善に努めていきます。⑧水洗化率は類似団体平均より高い水準で推移しています。
①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計制度改正によりみなし償却が廃止となり、前年度より高くなりましたが、平成類似団体平均とほぼ同じで、低い水準で推移しています。②管渠老朽化率は0%で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は、H27年度において更新実績はありません。現在、管渠は老朽化を示す状況ではありませんが、今後10年以内に法定耐用年数を経過する管渠が出てくることから、長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の塩尻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。