事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 塩尻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,139人 | 現在処理区域内人口 | 51,512人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,634人 | 現在処理区域面積 | 1,388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27,658m³/日 | 下水管布設延長 | 328km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.7億円
総額20.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 塩尻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,139人 | 現在処理区域内人口 | 51,512人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,634人 | 現在処理区域面積 | 1,388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27,658m³/日 | 下水管布設延長 | 328km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.7億円
総額20.6億円
①②⑤経常収支比率は100%以上を維持し、経常利益を計上していますが、経費回収率は100%をやや下回っております。使用料は人口減少により増収が見込めず、施設の更新等に充てるための資金は減少傾向にあるため、更なる経費節減や経営の効率化が必要です。③流動比率は100%未満ですが、これは平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還する企業債を流動負債に計上したことによるものです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いといえます。経年比較では着実に減少しており、今後も投資の在り方等の検討や、企業債以外の財源確保による企業債借入の抑制など、逓減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。汚水処理費の一部に公費負担分を充当しているため、処理原価は抑制されており、公費負担への依存度が高い状況にあります。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により、高まることが考えられますが、費用の効率化等に取り組んでいきます。⑦施設利用率は、類似団体平均とほぼ同じ水準です。施設の利用状況や適正規模を判断し、施設の規模と機能の抑制を検討するなかで、施設利用率の改善に努めていきます。⑧水洗化率は98%を超え、類似団体平均より高い水準で推移しています。
①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計制度の見直しにより増加し、類似団体平均よりやや高い水準で推移しており、老朽化が進んでいることを示しています。②管渠老朽化率は0%で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は、布設替工事による更新のみで、管更生工事を施工した平成29年度と比較すると減少しています。現在、管渠については老朽化を示す状況ではありませんが、今後10年以内に法定耐用年数を経過する管渠が出てくることから、長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の塩尻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。