長野県塩尻市の財政状況（2016年度）
長野県塩尻市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
塩尻市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は過去３年の平均値であり、２５年度単年の指数よりも２８年度単年指数が大きいため、前年度より０．０２ポイント増の０．６７となっており類似団体内平均値との差も-０．０８ポイントから-０．０６ポイントに縮んでいる。しかし平均値を下回っている状態であり、地域経済は引き続き厳しい状況であることから、財政運営は予断を許さない状況である。今後も第五次塩尻市総合計画のもと、事業の見直しを徹底しコストの削減を図るほか、収納率向上対策の強化による自主財源の確保により財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債が-９．２％減少したが、個人住民税の増加により経常的な一般財源は０．２％増加したため、経常収支比率は９１．７％となり０．１ポイントの上昇に留まった。今後も定年退職者が高水準で推移することに伴う人件費の増加、社会保障費の増加など義務的経費が増加するほか、老朽化した公共施設・インフラの維持管理費の増加も見込まれ、財政の硬直化が進行すると考えられる。事務事業の抜本的な見直し、超過勤務の削減、公共施設の総量抑制による経費の削減などを行い、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より減少し１３７，６０７円となったが依然として類似団体内平均値を上回っている状況である。退職手当や職員給与費の増加により人件費は前年度に比べ３．９％の増となったが、物件費は施設廃止及び譲渡による指定管理料の皆減で２．１％の減少となった。今後も人件費の抑制や事務事業の見直しによる徹底した行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を尊重した給与改定を行い、ライスパイレス指数は類似団体平均値と同じ数値で全国平均と比較すると０．７ポイント低い状態であることから、適正な水準にあると考える。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員採用計画に基づき、業務の増加等も考慮した採用を行いながら、類似団体内の平均と同水準を保ってきたが、新たな政策課題への対応等から前年度より０．１８人増加し、類似団体内平均値を０．４９人上回る状況となっている。また平均値との差も広がっている。来年度から人的資源を総合管理する計画の策定に着手し、適正な定員管理と人員配置を進めていく。行政資源である「ヒト・モノ・カネ」を効率的、効果的に結びつけ、安定した経営を継続的に行うことのできる組織を目指す。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額算入公債費等の減により前年度に比べ０．１ポイント高くなったが、類似団体内平均値を下回っており、健全な水準を保っていると考えられる。しかし、新体育館や複合施設の建設などの大型公共事業が予定されていることから、合併特例債や公共施設等適正管理推進事業債など基準財政需要額算入率の高い有利な市債を活用し、プライマリーバランスの黒字化を図りながら、財政健全性の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債及び公営企業債等繰入見込額の減少幅が、標準財政規模の減少幅を上回ったため、将来負担比率の改善につながった。しかし類似団体内平均値との差は６．４ポイントから８．７ポイントに広がっている。今後も長期財政推計（平成２７～３５年度）を財政運営の指針として将来負担のバランスを図りながら、財政健全性の堅持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきたが、定年退職者の増加に伴う退職手当の増や職員数の増加に伴い、前年度と比較して０．７ポイント高い２６．９％となった。また、類似団体内平均値との差も３．５ポイントから３．９ポイントに広がった。今後は人的資源を総合管理する計画の策定に着手することで、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については類似団体内平均値を若干上回る水準で推移してきたが、平成２８年度決算では平均値を下回ることとなった。これは２７年度末で勤労青少年ホームを廃止及び障害者福祉センターを社会福祉協議会へ譲渡したことに伴う指定管理の終了等の影響である。今後新たに建設する公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれるため、事業の見直しの徹底や備品台帳の整備による備品の総量抑制を行い、物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費の増額に加え、障害児施設給付費の皆増など、社会保障給付費の増加によって前年度に比べ０．２ポイント上昇したが、類似団体内平均値よりも２．７ポイント低い状況にある。今後も高齢化に伴い扶助費の増加は避けられない状況の中で、自立支援等を推進するとともに適正な社会保障制度の運用に努めていく。
その他の分析欄
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３つの特別会計への繰出金の増加に伴い、前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体内平均値よりも低い水準を保っている。今後も高齢化による社会保障費の増額が見込まれるため、各特別会計の適正な運営に努めて、普通会計からの負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
広域連合や小学校組合の負担金が減少したため、前年度と比較して０．１ポイント低い１３．５％となり、類似団体内平均値との比較では平成２７年度の２．７ポイントから２．３ポイントに改善した。今後も補助金・負担金については定期的な見直しを行い、必要性の低い補助金の廃止を行うなど補助費等の削減を図っていく。
公債費の分析欄
公債費は類似団体内平均値を上回る水準で推移してきている。これは庁舎改修事業など大規模な公共事業が続いたことによるものであるが、２７、２８年度は市債借入が減ったことから、類似団体内平均値との差は平成２７年度の２．３ポイントから１．８ポイントに縮まった。今後は新体育館建設や複合施設建設、土地区画整理事業など再び大型公共事業が予定されているため有利な起債を活用し、プライマリーバランスの黒字化を徹底するなど公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント高くなったが、類似団体内平均値を１．３ポイント下回った。これは人件費や扶助費といった義務的経費の増加が要因である。今後も事務事業の見直しによる超過勤務の削減や経常経費の抑制を図り、財政健全性の堅持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全国平均や類似団体内平均値と比較して労働費、商工費が例年高い水準となっている。・労働費：女性や若者の就労支援に関わる委託料等の増額により類似団体内平均値を１，８１９円上回った。・商工費：商工業振興対策のための中小企業への制度融資を行っていることから類似団体内平均値よりも高い水準となっている。教育費については例年、類似団体内平均値と同水準かそれを下回る傾向であったが、平成２８年度については小学校の大規模改修及び非構造部材耐震化工事、文化会館改修工事等の影響で決算額が増えている。民生費は前年度類似団体内平均値を上回ったが、これは平成２７年度保育園と児童館の複合施設の建設があったためであり平成２８年度は１７，４４１円下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの性質別科目で類似団体内平均値と同水準であるが、人件費、補助費等、貸付金は高い水準となっている。・人件費：退職手当の増加や人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均値よりも高いことが主な要因である。・補助費等：公民館分館整備に対する補助金の増額等により類似団体内平均値を若干上回っているため、３年に１度行う補助金の見直しを徹底し、必要性の低い補助金の廃止の検討などを行う。・貸付金：中小企業への制度融資を行っていることが類似団体内よりも高い要因であるが、公共用地取得貸付金が皆減したことで類似団体内平均値との差は小さくなっている。物件費は類似団体内の平均とほぼ同水準であるが、今後整備される新たな施設の維持管理費により増加が見込まれる。維持補修費は除雪費用が含まれるため積雪量により大きく変動するが、今後施設の老朽化により増加が見込まれることから公共施設の適正管理に努める。普通建設事業費については大型事業の終了に伴い減少傾向にあるが、今後新体育館や複合施設の建設、区画整理事業が同時期に行われるため、大幅な増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の歳出は前年度比１．７％の減となり、歳入も地方交付税等の減額により前年度比３．１％の減となったため、実質収支額は前年度比４５％の減額となった。財政調整基金取崩額は減額となり基金残高は前年度並みの水準を確保できたものの、基金積立額及び単年度収支の減により実質単年度収支は赤字となった。今後新体育館建設など再び投資的経費の増額が見込まれるため、引き続き基金残高を確保しつつ行政コストの削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算においても一般会計、企業会計、特別会計いずれも黒字であったが、全体の黒字額が縮小しているためさらなる健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２７年度の市民公募債償還終了に伴い満期一括償還地方債に係る年度割相当額が皆減し、債務負担行為に基づく支出額が前年度比６．３％減となるなど元利償還金等の全体額が減少した。算入公債費等についても起債償還の終了により減少したため、実質公債費比率の分子の総額は減少した。今後も交付税措置率の高い有利な起債の活用を図るとともに単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を確保し財政健全性の堅持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
森林環境保全基金等の増加に伴い充当可能基金が大幅に増加したが、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減少したため、充当可能財源等は減少した。将来負担額については一般会計、公営企業会計ともに地方債現在高が引き続き減少したため、全体としても減少した。将来負担額の減少幅が充当可能財源等の減少幅を上回ったため、将来負担比率の分子は前年度に比べて３０４百万円減少した。将来負担比率の分子は減少傾向で推移していることから今後も単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を図り、充当可能基金残高の堅持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度から1.5ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後、資産価値の高い文化施設や観光施設の老朽化が進むことから、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画や現在策定作業を進めている個別施設計画に基づき、資産の総量適正化や長寿命化対策を計画的に実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債残高が減少傾向にあるため前年度より減少した。有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化が進んでいるため前年度より増加した。今後は、引き続き市債残高の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく資産の総量適正化や長寿命化対策を推進することで、持続可能な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているので、引き続き市債残高の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率については、いずれの施設においても類似団体内平均値を下回る水準で推移していることから、今後も引き続き計画的な施設の更新や長寿命化に努める。・人口一人当たり面積等については、多くの施設が類似団体内平均値と同水準であったが、次の施設については類似団体内平均値、全国平均値及び長野県平均値を大きく上回っていたため、個別施設計画策定時に総量適正化についても検討する。児童館人口一人当たり面積0.053㎡（全国平均0.019㎡、類似団体内平均0.026㎡、長野県平均0.044㎡）公民館人口一人当たり面積0.282㎡（全国平均0.088㎡、類似団体内平均0.145㎡、長野県平均0.178㎡）
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体内平均値と同水準であったが、福祉施設及び一般廃棄物処理施設については高い傾向にあった。なお、福祉施設については、個別施設計画に基づく老朽化施設の民間譲渡や公共施設等適正管理推進事業債を活用した施設の複合化等の対策が既に講じられていることから、今後、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。・人口一人当たり面積については、多くの施設で類似団体内平均値と同水準であったが、保健センター・保健所については高い傾向にあった。なお、保健センター・保健所については、合併した旧村部にある保健センターの複合施設化が予定されているため、総面積の減少が見込まれている。・一般廃棄物処理施設については、人口一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均、全国平均及び長野県平均をいずれも上回っているが、本市の数値は一般廃棄物を近隣市町村で共同処理している一部事務組合の保有施設の総額を構成市町村の負担割合で按分計上しているため、単純に比較できない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産については、基金残高が期首から1.6億円(+2.5%)増加したものの、減価償却による資産の減少額が大規模改修などによる資産の増加額を上回り、事業用資産が5.8億円(-1%)、インフラ資産が4.4億円(−1%)それぞれ減少したため、総額で14.4億円(-1.3%)減少し、1,122億円となった。負債については、地方債残高が期首から6.3億円(-2.3%)減少したことなどにより、総額で10.1億円(-3%)減少し、331億円となった。・全体会計の資産については、水道管などインフラ資産の減価償却による減少額が更新などによる増加額を上回ったため、期首から30.1億円(-1.7%。うち一般会計等以外15.7億円)減少し、1,734億円となった。負債については、公営企業債の残高が減少したため、期首から31.2億円(-3.7%。うち一般会計等以外21.1億円)減少し、819億円となった。・連結会計の資産については、期首から28.8億円(-1.6%)減少し、1,821億円となったが、連結対象団体に限ると、土地開発公社の棚卸資産の増加などにより1.3億円増加した。負債については、期首から28.8億円(-3.3%)減少し、839億円となったが、連結対象団体に限ると、未払金の増加などにより2.3億円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純経常行政コストは、経常費用232.2億円から経常収益14億円を差し引いた218.2億円となった。経常費用のうち、業務費用は136.8億円(構成比59%)、移転費用は95.4億円(同41%)で、業務費用の内訳を見ると、人件費が53.2億円(業務費用中構成比39%)、物件費が46.3億円(同34%)、減価償却費が30.4億円(同22%)などとなった。・全体会計の純経常行政コストは、経常費用387.4億円から経常収益43億円を差し引いた344.4億円となった。経常費用の内訳を見ると、業務費用が183.8億円(構成比47%)、移転費用が203.6億円(同53%)となった。全体会計において移転費用の占める割合が大きくなるのは、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などが対象に加わるためである。・連結会計の純経常行政コストは、経常費用476.4億円から経常収益59.3億円を差し引いた417.1億円となった。経常費用の内訳を見ると、業務費用が221.9億円(構成比46.6%)、移転費用が254.5億円(同53.4%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等の本年度差額については、純行政コストに対して税収等の財源が不足したことから、▲2.9億円となった。純資産残高については、本年度差額がマイナスだったことや、障害者福祉センター及び精神障害者授産施設を社会福祉協議会に無償譲渡したことなどにより、期首から4.2億円(一0.5%)減少し、791億円となった。全体会計の本年度差額については、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源が純行政コストを上回り、2.2億円となった。純資産残高は、期首から1.1億円(+0.1%)増加し、915億円となった。・連結会計の本年度差額は1.2億円となったが、連結対象団体に限ると、両小野国保病院組合が解散に伴い純資産を大幅に減らしたため、△1.0億円であった。純資産残高については、期首から2百万円(+0.003%)増加し、981億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は18.4億円であったが、投資活動収支については、大門地区センター建設事業などを行ったことから、△15.9億円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額(支出額)が地方債発行額(収入額)を上回ったことから、△6.7億円となり、地方債残高を縮小させることができた。・全体会計の業務活動収支は39.3億円であったが、投資活動収支については、水道企業会計で東山水系水道システム再構築事業などのインフラ整備を行ったことから、△26.9億円となった。また、財務活動収支については、公営企業債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△19.1億円となり、地方債残高を縮小させることができた。・連結会計の業務活動収支及び投資活動収支は、一般会計等及び全体会計と同じ状況であったが、財務活動収支については、松塩地区広域施設組合がごみ焼却施設延命化など大型事業の財源として地方債を発行したため、連結対象団体に限ると0.4億円の増額となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値と同水準であることから、本市の資産保有量は平均的な水準にあると考えられる。また、有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っていることから、他の類似団体より施設の老朽化が進んでいないと考えられる。今後、新体育館の建設など資産の大幅な増加が見込まれることから、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく資産総量の更なる適正化に努める。※本市ホームページでは、平成27年度国勢調査人口を用いた住民一人当たり資産額などについて、長野県内19市で比較した資料を公表している。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率が類似団体平均値より低いことから、本市の将来世代の負担は他の類似団体より低いと考えられる。今後も、引き続き適正規模の資産を維持しながら、地方債の発行抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均値より低いことから、本市行政は他の類似団体より効率的だと考えられる。しかし、本市は主要財政指標の一つである経常収支比率が高く、財政の弾力性に乏しいことが課題となっていることから、経常費用の約4割を占める人件費を抑制するため、現在、人的資源管理計画の作成を進めている。※本市ホームページでは、平成27年度国勢調査人口を用いた住民一人当たり行政コストについて、長野県内19市で比較した資料を公表している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を若干上回っている。また、2019年度から2020年度にかけて建設する新体育館の財源として合併特例債などの発行を予定しているため、2020年度決算では更に負債額が増える見込みである。第五次塩尻市総合計画に掲げる「住みよい持続可能な地域の創造」を実現するためにも、大型公共事業が予定されていない年度は基礎的財政収支の黒字を確保し、地方債残高の縮小に努める。※本市ホームページでは、平成27年度国勢調査人口を用いた住民一人当たり負債額について、長野県内19市で比較した資料を公表している。また、基礎的財政収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて算出している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、受益者負担割合の高い公営住宅や教職員住宅を多く有していることや、土地の貸付による財産収入が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、3年毎に使用料・手数料の見直しを実施し、公共サービス提供にかかる費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、公平性・公正性・透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県塩尻市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。