長野県塩尻市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は過去３年の平均値であり、２５年度単年の指数よりも２８年度単年指数が大きいため、前年度より０．０２ポイント増の０．６７となっており類似団体内平均値との差も－０．０８ポイントから－０．０６ポイントに縮んでいる。しかし平均値を下回っている状態であり、地域経済は引き続き厳しい状況であることから、財政運営は予断を許さない状況である。今後も第五次塩尻市総合計画のもと、事業の見直しを徹底しコストの削減を図るほか、収納率向上対策の強化による自主財源の確保により財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債が－９．２％減少したが、個人住民税の増加により経常的な一般財源は０．２％増加したため、経常収支比率は９１．７％となり０．１ポイントの上昇に留まった。今後も定年退職者が高水準で推移することに伴う人件費の増加、社会保障費の増加など義務的経費が増加するほか、老朽化した公共施設・インフラの維持管理費の増加も見込まれ、財政の硬直化が進行すると考えられる。事務事業の抜本的な見直し、超過勤務の削減、公共施設の総量抑制による経費の削減などを行い、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より減少し１３７，６０７円となったが依然として類似団体内平均値を上回っている状況である。退職手当や職員給与費の増加により人件費は前年度に比べ３．９％の増となったが、物件費は施設廃止及び譲渡による指定管理料の皆減で２．１％の減少となった。今後も人件費の抑制や事務事業の見直しによる徹底した行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した給与改定を行い、ライスパイレス指数は類似団体平均値と同じ数値で全国平均と比較すると０．７ポイント低い状態であることから、適正な水準にあると考える。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員採用計画に基づき、業務の増加等も考慮した採用を行いながら、類似団体内の平均と同水準を保ってきたが、新たな政策課題への対応等から前年度より０．１８人増加し、類似団体内平均値を０．４９人上回る状況となっている。また平均値との差も広がっている。来年度から人的資源を総合管理する計画の策定に着手し、適正な定員管理と人員配置を進めていく。行政資源である「ヒト・モノ・カネ」を効率的、効果的に結びつけ、安定した経営を継続的に行うことのできる組織を目指す。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入公債費等の減により前年度に比べ０．１ポイント高くなったが、類似団体内平均値を下回っており、健全な水準を保っていると考えられる。しかし、新体育館や複合施設の建設などの大型公共事業が予定されていることから、合併特例債や公共施設等適正管理推進事業債など基準財政需要額算入率の高い有利な市債を活用し、プライマリーバランスの黒字化を図りながら、財政健全性の堅持に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債及び公営企業債等繰入見込額の減少幅が、標準財政規模の減少幅を上回ったため、将来負担比率の改善につながった。しかし類似団体内平均値との差は６．４ポイントから８．７ポイントに広がっている。今後も長期財政推計（平成２７～３５年度）を財政運営の指針として将来負担のバランスを図りながら、財政健全性の堅持に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきたが、定年退職者の増加に伴う退職手当の増や職員数の増加に伴い、前年度と比較して０．７ポイント高い２６．９％となった。また、類似団体内平均値との差も３．５ポイントから３．９ポイントに広がった。今後は人的資源を総合管理する計画の策定に着手することで、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費については類似団体内平均値を若干上回る水準で推移してきたが、平成２８年度決算では平均値を下回ることとなった。これは２７年度末で勤労青少年ホームを廃止及び障害者福祉センターを社会福祉協議会へ譲渡したことに伴う指定管理の終了等の影響である。今後新たに建設する公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれるため、事業の見直しの徹底や備品台帳の整備による備品の総量抑制を行い、物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス給付費の増額に加え、障害児施設給付費の皆増など、社会保障給付費の増加によって前年度に比べ０．２ポイント上昇したが、類似団体内平均値よりも２．７ポイント低い状況にある。今後も高齢化に伴い扶助費の増加は避けられない状況の中で、自立支援等を推進するとともに適正な社会保障制度の運用に努めていく。

その他の分析欄

国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３つの特別会計への繰出金の増加に伴い、前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体内平均値よりも低い水準を保っている。今後も高齢化による社会保障費の増額が見込まれるため、各特別会計の適正な運営に努めて、普通会計からの負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

広域連合や小学校組合の負担金が減少したため、前年度と比較して０．１ポイント低い１３．５％となり、類似団体内平均値との比較では平成２７年度の２．７ポイントから２．３ポイントに改善した。今後も補助金・負担金については定期的な見直しを行い、必要性の低い補助金の廃止を行うなど補助費等の削減を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は類似団体内平均値を上回る水準で推移してきている。これは庁舎改修事業など大規模な公共事業が続いたことによるものであるが、２７、２８年度は市債借入が減ったことから、類似団体内平均値との差は平成２７年度の２．３ポイントから１．８ポイントに縮まった。今後は新体育館建設や複合施設建設、土地区画整理事業など再び大型公共事業が予定されているため有利な起債を活用し、プライマリーバランスの黒字化を徹底するなど公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント高くなったが、類似団体内平均値を１．３ポイント下回った。これは人件費や扶助費といった義務的経費の増加が要因である。今後も事務事業の見直しによる超過勤務の削減や経常経費の抑制を図り、財政健全性の堅持に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度から１．５ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後、資産価値の高い文化施設や観光施設の老朽化が進むことから、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画や現在策定作業を進めている個別施設計画に基づき、資産の総量適正化や長寿命化対策を計画的に実施していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、市債残高が減少傾向にあるため前年度より減少した。有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化が進んでいるため前年度より増加した。今後は、引き続き市債残高の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく資産の総量適正化や長寿命化対策を推進することで、持続可能な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているので、引き続き市債残高の抑制に努める。