簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度を下回り０．６３となった。依然として類似団体内平均を下回っているが、全国平均及び長野県平均よりは高い水準で推移している。今後は、高齢人口の増加などに伴い社会保障費が増加傾向で推移することに加え、人口減少などに伴い市税などの自主財源が減少傾向で推移する厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き行政改革やＤＸ推進による生産性向上を図ることで、持続可能な財政運営を堅持する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から３．５ポイント増加して９０．６％となった。これは、電力使用料等の需用費の増加、物価高騰の影響による一部事務組合の負担金の増加、障害者福祉サービス等の扶助費が増加したことによるものである。今後も義務的経費や物件費などの増加が見込まれることから、行政評価による事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から４，８１８円増加し、１５６，５０８円となった。これは、物価高騰による電力使用料等の需用費の増加や道路台帳の電子化による委託料の増加によるものである。本市では、以前から他団体に比べ高い水準で推移していることから、今後、ＤＸの推進などで生産性を向上させることにより、人件費・物件費などの行政コストの抑制・削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．３ポイント増加の９８．６となった。類似団体内平均を上回っているものの全国市平均を下回っていることから、今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．１人減少して７．４７人となった。全国平均及び長野県平均は下回っているため、今後も計画的な定員管理などにより、更なる適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント増加して６．８％となった。これは標準財政規模となる臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。本市では、普通建設事業費の財源に占める地方債の割合が年々高まっていることから、臨時財政対策債を除く地方債残高に目標値を設定するとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から１３．２ポイント減少して、４．２％となった。これは、将来負担に算入される公営企業債等繰入見込み額が減少したことや、標準財政規模となる臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。今後は、臨時財政対策債を除く地方債残高の目標値を定め、地方債残高を抑制することで、更なる将来負担比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度から０．９ポイント減少して２７．８％となった。依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を上回る水準で推移している。主な要因は、国の基準を上回る人数の保育士（会計年度任用職員を含む）を配置するなど、施策によるものである。今後は計画的な定員管理やＤＸ推進などにより、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から１．２ポイント増加して１５．２％となった。これは、物価高騰による電力使用料等の需用費の増加や道路台帳の電子化による委託料の増加によるものである。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移しているものの、増加傾向であることから今後はＤＸ推進などにより、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度からの０．２ポイント増加で９．０％となった。依然として類似団体内平均及び全国平均を下回る水準で推移しているものの、障害者福祉サービス費などの経常的な扶助費は増加した。今後も増加傾向で推移する見込みであることから、生活保護受給者の健康管理支援事業などを推進することで、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、前年度から０．１ポイント増加して９．６％となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移していることから、引き続き適正な水準を維持するとともに、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの法定外繰出金が発生しないよう、各特別会計の適正な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．６ポイント増加して１２．７％となった。令和３年度に引き続き類似団体内平均を下回る水準となった。本市では、行政評価による毎年の事業見直しに加え、３年毎に全庁的な補助金等の見直しを実施していることから、引き続き補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．５ポイント増加して１６．１％となった。依然として類似団体内平均を上回る水準で推移している。引き続き、臨時財政対策債を除く地方債残高に目標値を設定することにより、公債費の減少を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度から３．０ポイント増加して７４．５％となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移していることから、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・本市の目的別住民一人当たりのコストは、議会費や衛生費、消防費が類似団体内平均を下回ったものの、商工費や土木費が類似団体内平均を大きく上回った。・商工費は商工業振興対策として継続的に行っている中小企業への制度融資に加え、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する融資を新設したことに伴い、令和２年度から引継ぎ、類似団体内平均を大きく上回った。・土木費は小坂田公園の更新整備事業が本格的に始まったため、類似団体内平均を大きく上回った。・災害復旧費は令和３年８月豪雨に対応する災害復旧事業により類似団体内平均を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・本市の性質別住民一人当たりのコストは、扶助費が類似団体内平均を大幅に下回っているものの、人件費や貸付金が類似団体内平均を上回っている。・主な要因は、国の基準を上回る人数の保育士（会計年度任用職員を含む）を配置するなど、子育て施策の充実によるものである。・普通建設事業費（うち更新整備）は、類似団体平均を上回っており、これは、小坂田公園の更新整備や幹線道路整備、都市計画道路整備によるものである。・災害復旧事業費は、令和３年８月豪雨に対応する災害復旧事業により類似団体内平均を上回った。・貸付金：商工業振興対策として中小企業への制度融資を継続的に行っている。既存の制度融資に加え、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する融資を新設したことなどから、類似団体内平均を大幅に上回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高が６０３百万円増加したことに加え、基金運用益などによりその他特定目的基金についても増加したことから、基金全体では、８,７５１百万円となった。（今後の方針）本市が財政規律としている財政調整基金残高３０億円を堅持するため、財政計画に基づいた健全な財政運営を図る。合併振興基金などの特定目的基金については、基金造成の目的を達成するため、引き続き計画的な運用や取り崩しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）・取崩しを行わず、前年度決算剰余金の積立や運用による利子積立を加えたため増加した。（今後の方針）将来的には人口減少などにより市税や地方交付税など一般財源の確保が難しくなるとともに、高齢人口の増加や金利上昇などにより義務的経費が増加傾向で推移することが見込まれることから、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、標準財政規模の２割程度（３０億円）確保を財政規律とし、計画的な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積み立てにより微増した。（今後の方針）臨時財政対策債の償還に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる。・未来につなぐ医療確保基金：産科医療に従事する医師の確保その他の地域医療の充実を図るために要する費用の財源に充てる。・教育文化施設整備基金：教育文化施設の充実を図るため、その整備拡充及び改善に要する費用の財源に充てる。・森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる。・知恵の交流基金：市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：基金運用益の積み立てにより微増した。・未来につなぐ医療確保基金：医学生への奨学資金貸与事業に充当するため、取り崩しを行い減額となった。・教育文化施設整備基金：10百万円の積立を行ったことにより増額となった。（今後の方針）・合併振興基金：新市建設計画に位置付けられたソフト事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。・未来につなぐ医療確保基金：医学生への奨学資金貸与事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。・教育文化施設整備基金：学校の大規模改修などに向け、運用益を積み立て残高確保を図る。・森林環境保全基金及び知恵の交流基金：過去に受けたふるさと寄付金分については、寄付者の意向に沿った事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．０％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化は進んでいないと考える。今後も、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づいた計画的で予防的な修繕を行い、老朽化対策強化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から７．０％増加し、長野県平均は上回っている一方、類似団体平均は下回っている。令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、比率の悪化につながったものと考える。今後は、公共施設等総合管理計画による普通建設事業費の平準化を図り、起債発行を抑制するとともに、交付税措置率の高い有利なものを選択することにより、起債残高の逓減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高の減少や都市計画税などの充当可能な特定財源が増加したことなどにより、類似団体内平均値を下回る水準となった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値をいずれも下回っているものの、上昇傾向が続いており確実に老朽化が進行している。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき「予防保全・計画的保全」による長寿命化を促進し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、引き続き起債発行額の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、一般会計以外の公営企業会計及び一部事務組合等の地方債残高が減少したことなどにより、類似団体内平均値を下回る水準となった。実質公債費比率については、令和３年度に発行した臨時財政対策債の地方債元金発行償還金の増加などにより、類似団体内平均値を上回る水準となった。実質公債費比率が増加傾向にありかつ、公共施設等の修繕・長寿命化に係る事業費は継続的に必要となるため、事業費の平準化による起債発行額の抑制と交付税措置の有利な起債を選択するものとする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネルであり、他の施設は類似団体と比較して低くなっている。全体的に老朽化が比較的進んでいないと考えるが、すべての施設で前年より有形固定資産減価償却率が上昇している傾向にあり、今後の推移を注視していく必要がある。一人当たりの資産量については、橋りょう・トンネル、学校、公営住宅が類似団体内平均を下回っている一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画の下で「予防保全・計画的保全」による長寿命化を実行するとともに、人口減少の中で必要なサービス水準を確保しつつ健全な財政運営を行うため、施設総量の適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は昨年度から引き続き、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎、市民会館、消防施設であり平均を上回っている状況である。特に、一般廃棄物処理施設（８３．４％）を筆頭に体育館・プール（６８．５％）、庁舎（６７％）、保健センター・保健所（６６．１％）はいずれも６０％を超えており、今後の大規模修繕で多額の費用負担が予想される。一人当たりの資産量については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎が類似団体内平均を下回っている一方で、図書館、保健センター・保健所は平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画の下で「予防保全・計画的保全」による長寿命化を実行するとともに、人口減少の中で必要なサービス水準を確保しつつ健全な財政運営を行うため、施設総量の適正化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が114,182百万円となり、前年度比495百万円の減少(△0.4%)となった。これは、財政調整基金を始めとする基金の積み増しの一方で、市所有施設の無償所管換(129百万円の減少)、除売却(31百万円の減少)を進めたことによるものである。また、負債総額は34,166百万円で、前年度比624百万円の減少(△1.8%)となったが、地方債の借入額が前年と比較し(58百万円の減少)となったこと、償還を進めたことにより期末の地方債が315百万円減少(△1.1%)したことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は、170,828百万円となり、前年度比1844百万円の減少(△1.1%)となった一方で、負債総額は75,279百万円となり、前年度比2,597百万円の減少(△3.4%)となった。これにより、全体の資産に占める負債の割合が、45.1%から44.1%に改善(△1.0%)した。第三セクターなどを加えた連結会計では、資産総額が、179,491百万円となり、前年度比1,949百万円の減少となった。負債総額も78,660百万円となり、前年度比2,207百万円の減少(△2.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、臨時損失として前年の8月に発生した大雨災害にかかる災害復旧事業費(67百万円)の計上等があったことなどに伴い経常費用が278百万円増加(+1.0%)したため、純経常行政コスト及び純行政コストは微増となった。今後、先行き不透明な世界社会情勢や政策等による経常収益の減少も見込まれるため、行政DXの活用などによる業務の効率化と併せて行政評価による事業のスクラップを引き続き推進する。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の傾向にあった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、社会経済の回復基調に伴い、税収等が195百万円増加(+1.0%)したものの、純行政コストが84百万円増加したことにより、本年度の差額は昨年度から8百万円減少し259百万円となった。本年度差額に寄付受納などによる無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は130百万円となったことにより、純資産残高は80,016百万円となり、前年度比129百万円の増加(+0.2%)となった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等が含まれるため、一般会計等に比べ財源となる税収等が24,798百万円と前年度から309百万円多くなっており、本年度差額は883百万円となっている。第三セクターなどを加えた連結会計においては、比例連結割合の変更などに伴い、純資産残高が前年度比258百万円増加(+0.2%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支は、小坂田公園の再整備事業、旧楢川支所解体等を実施したことに伴い、▲2,981百万円となった(前年度比△233百万円)。財務活動収支については、小坂田公園の再整備事業、旧楢川支所解体等を始めとする地方債発行収入があるものの償還額を下回り、地方債発行収入が前年度比471百万円のマイナスに転じた。加えて、業務活動収支は2,696百万円となり、本年度末資金残高は702百万円となり前年度比757百万円の減少(△51.9%)であった。全体会計及び連結会計については、一般会計等と同様に施設整備等に伴い投資活動収支がマイナスとなっている一方で、財務活動収支もマイナスとなっていることから借り入れに対する償還が進んでいることを示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況小坂田公園の再整備などにより、住民一人当たり資産額の増加要因があるものの、市有財産の除売却等により、全体としては、微減となった。また類似団体平均値と比較すると小幅な減少に留まった。また、歳入額対資産比率は昨年度と同様の額であり、類似団体平均値とも同様の傾向となった。有形固定資産減価償却率については、継続して類似団体平均値を下回っているものの増加傾向で推移していることから、長期的には施設の老朽化による修繕費等に多額の費用を要することが懸念される。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による長寿命化を実施し、事業費の平準化を図るなど施設の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を若干下回る傾向が続いている。将来世代負担比率は、小坂田公園の再整備、旧楢川支所解体などによる起債の借り入れにより、地方債残高の上昇により増加したものの、類似団体平均値は引き続き下回っている状況である。本市は純資産比率(現役世代の負担)は類似団体平均値を下回っているものの、将来世代負担比率においても類似団体平均値を下回っているため、資産と負債の比率は適正な水準にあると考える。ただし、大型の公共事業の実施により起債残高が上昇傾向であることを踏まえ、今後の動向を注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、物価・エネルギー価格等の高騰により経常経費が増加したことや市独自の対策事業を実施したため、微増となった(+0.3万円)。先行き不透明な世界社会情勢や政策等による経常収益の減少も見込まれることから、実施計画に基づく事業のスクラップや行政DXを始めとする業務効率化を徹底し、引き続き生産性の向上に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回る状況に変化はない。昨年度と比較し、地方債発行収入が少なく、また地方債償還を進めることで地方債残高は減少傾向にあるものの、負債額の減少幅は類似団体平均値のそれを下回った。基礎的財政収支については、前年と同様の黒字(381百万円)となったが黒字幅は前年度から73.5%の減少となった。これは公共施設等整備費支出が前年度比905百万円増額(投資活動支出の増加)になったこと、資産売却収入が前年度比92百万円減少(投資活動収支の減少したことによるなどによるものである。本市では、総合計画や実施計画などの期間中における基礎的財政収支をトータルで黒字に保つよう努めていることから、引き続き計画的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の受益者負担比率は、物価・エネルギー価格等の高騰により経常経費が増加したことにより、微増となった。ただし、類似団体も同様の傾向がみられるため、類似団体平均値を上回る状況は続いている。類似団体平均値を上回っている要因としては、3年毎にすべての使用料・手数料の見直しを実施し、サービス提供コストに対する受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていることが挙げられる。今後も適正な受益者負担となるように、定期的な見直しを継続する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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