長野県塩尻市の財政状況（2022年度）

財政力指数は、前年度を下回り０．６３となった。依然として類似団体内平均を下回っているが、全国平均及び長野県平均よりは高い水準で推移している。今後は、高齢人口の増加などに伴い社会保障費が増加傾向で推移することに加え、人口減少などに伴い市税などの自主財源が減少傾向で推移する厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き行政改革やDX推進による生産性向上を図ることで、持続可能な財政運営を堅持する。

経常収支比率は、前年度から３．５ポイント増加して９０．６％となった。これは、電力使用料等の需用費の増加、物価高騰の影響による一部事務組合の負担金の増加、障害者福祉サービス等の扶助費が増加したことによるものである。今後も義務的経費や物件費などの増加が見込まれることから、行政評価による事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から４，８１８円増加し、１５６，５０８円となった。これは、物価高騰による電力使用料等の需用費の増加や道路台帳の電子化による委託料の増加によるものである。本市では、以前から他団体に比べ高い水準で推移していることから、今後、DXの推進などで生産性を向上させることにより、人件費・物件費などの行政コストの抑制・削減を図る。

ラスパイレス指数は、前年度から０．３ポイント増加の９８．６となった。類似団体内平均を上回っているものの全国市平均を下回っていることから、今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．１人減少して７．４７人となった。全国平均及び長野県平均は下回っているため、今後も計画的な定員管理などにより、更なる適正化を図る。

実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント増加して６．８％となった。これは標準財政規模となる臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。本市では、普通建設事業費の財源に占める地方債の割合が年々高まっていることから、臨時財政対策債を除く地方債残高に目標値を設定するとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、実質公債費比率の抑制を図る。

将来負担比率は、前年度から１３．２ポイント減少して、４．２％となった。これは、将来負担に算入される公営企業債等繰入見込み額が減少したことや、標準財政規模となる臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。今後は、臨時財政対策債を除く地方債残高の目標値を定め、地方債残高を抑制することで、更なる将来負担比率の改善を図る。

人件費は、前年度から０．９ポイント減少して２７．８％となった。依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を上回る水準で推移している。主な要因は、国の基準を上回る人数の保育士（会計年度任用職員を含む）を配置するなど、施策によるものである。今後は計画的な定員管理やDX推進などにより、人件費の抑制を図る。

物件費は、前年度から１．２ポイント増加して１５．２％となった。これは、物価高騰による電力使用料等の需用費の増加や道路台帳の電子化による委託料の増加によるものである。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移しているものの、増加傾向であることから今後はDX推進などにより、物件費の抑制を図る。

扶助費は、前年度からの０．２ポイント増加で９．０％となった。依然として類似団体内平均及び全国平均を下回る水準で推移しているものの、障害者福祉サービス費などの経常的な扶助費は増加した。今後も増加傾向で推移する見込みであることから、生活保護受給者の健康管理支援事業などを推進することで、扶助費の抑制に努める。

その他は、前年度から０．１ポイント増加して９．６％となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移していることから、引き続き適正な水準を維持するとともに、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの法定外繰出金が発生しないよう、各特別会計の適正な運営に努める。

補助費等は、前年度から０．６ポイント増加して１２．７％となった。令和３年度に引き続き類似団体内平均を下回る水準となった。本市では、行政評価による毎年の事業見直しに加え、３年毎に全庁的な補助金等の見直しを実施していることから、引き続き補助金等の適正化に努める。

公債費は、前年度から０．５ポイント増加して１６．１％となった。依然として類似団体内平均を上回る水準で推移している。引き続き、臨時財政対策債を除く地方債残高に目標値を設定することにより、公債費の減少を図る。

公債費以外は、前年度から３．０ポイント増加して７４．５％となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移していることから、引き続き経常経費の抑制に努める。

令和４年度の財政調整基金残高は、国の財政措置を効果的に活用したことなどに伴い前年度より増加し、依然として本市が財政規律としている標準財政規模の２０％を上回る水準を保っている。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しは行っていないものの、前年度の収支が過大となっていることなどから３．３ポイント低下し赤字となった。

（増減理由）財政調整基金残高が６０３百万円増加したことに加え、基金運用益などによりその他特定目的基金についても増加したことから、基金全体では、８,７５１百万円となった。（今後の方針）本市が財政規律としている財政調整基金残高３０億円を堅持するため、財政計画に基づいた健全な財政運営を図る。合併振興基金などの特定目的基金については、基金造成の目的を達成するため、引き続き計画的な運用や取り崩しに努める。

（増減理由）・取崩しを行わず、前年度決算剰余金の積立や運用による利子積立を加えたため増加した。（今後の方針）将来的には人口減少などにより市税や地方交付税など一般財源の確保が難しくなるとともに、高齢人口の増加や金利上昇などにより義務的経費が増加傾向で推移することが見込まれることから、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、標準財政規模の２割程度（３０億円）確保を財政規律とし、計画的な運用に努める。

（増減理由）基金運用益の積み立てにより微増した。（今後の方針）臨時財政対策債の償還に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。

（基金の使途）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる。・未来につなぐ医療確保基金：産科医療に従事する医師の確保その他の地域医療の充実を図るために要する費用の財源に充てる。・教育文化施設整備基金：教育文化施設の充実を図るため、その整備拡充及び改善に要する費用の財源に充てる。・森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる。・知恵の交流基金：市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：基金運用益の積み立てにより微増した。・未来につなぐ医療確保基金：医学生への奨学資金貸与事業に充当するため、取り崩しを行い減額となった。・教育文化施設整備基金：10百万円の積立を行ったことにより増額となった。（今後の方針）・合併振興基金：新市建設計画に位置付けられたソフト事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。・未来につなぐ医療確保基金：医学生への奨学資金貸与事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。・教育文化施設整備基金：学校の大規模改修などに向け、運用益を積み立て残高確保を図る。・森林環境保全基金及び知恵の交流基金：過去に受けたふるさと寄付金分については、寄付者の意向に沿った事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。

有形固定資産減価償却率は、前年度から1.0％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化は進んでいないと考える。今後も、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づいた計画的で予防的な修繕を行い、老朽化対策強化に努める。

債務償還比率は、前年度から7.0％増加し、長野県平均は上回っている一方、類似団体平均は下回っている。令和4年度は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、比率の悪化につながったものと考える。今後は、公共施設等総合管理計画による普通建設事業費の平準化を図り、起債発行を抑制するとともに、交付税措置率の高い有利なものを選択することにより、起債残高の逓減に努める。

将来負担比率については、地方債残高の減少や都市計画税などの充当可能な特定財源が増加したことなどにより、類似団体内平均値を下回る水準となった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値をいずれも下回っているものの、上昇傾向が続いており確実に老朽化が進行している。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき「予防保全・計画的保全」による長寿命化を促進し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、引き続き起債発行額の抑制を図る。

将来負担比率については、一般会計以外の公営企業会計及び一部事務組合等の地方債残高が減少したことなどにより、類似団体内平均値を下回る水準となった。実質公債費比率については、令和３年度に発行した臨時財政対策債の地方債元金発行償還金の増加などにより、類似団体内平均値を上回る水準となった。実質公債費比率が増加傾向にありかつ、公共施設等の修繕・長寿命化に係る事業費は継続的に必要となるため、事業費の平準化による起債発行額の抑制と交付税措置の有利な起債を選択するものとする。

住民一人当たり行政コストは、物価・エネルギー価格等の高騰により経常経費が増加したことや市独自の対策事業を実施したため、微増となった(+0.3万円)。先行き不透明な世界社会情勢や政策等による経常収益の減少も見込まれることから、実施計画に基づく事業のスクラップや行政DXを始めとする業務効率化を徹底し、引き続き生産性の向上に努める。

令和4年度の受益者負担比率は、物価・エネルギー価格等の高騰により経常経費が増加したことにより、微増となった。ただし、類似団体も同様の傾向がみられるため、類似団体平均値を上回る状況は続いている。類似団体平均値を上回っている要因としては、3年毎にすべての使用料・手数料の見直しを実施し、サービス提供コストに対する受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていることが挙げられる。今後も適正な受益者負担となるように、定期的な見直しを継続する。