岡山県総社市の財政状況（最新・2024年度）

直近５年間では，ほぼ同水準で推移しており，類似団体平均値と比較して0.14ポイント低い数値である。今後も，企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに，税収等の収納率向上を図り，歳入の確保に努める。

前年度と比較して，2.7ポイント改善し91.9％となった。これは，地方交付税や地方特例交付金等が増加したことにより，歳入全体が約8.8億円の増となったことによるものである。歳入増加による一時的な改善とならないよう，引き続き行財政改革に取り組み経常経費の抑制及び市税等の自主財源確保に努める必要がある。

前年度と比較して約2.6万円の増，類似団体の平均値より約5千円高い値となった。人件費は職員数が増えたことに加え，人事院勧告に伴う給与等の増により増額となっており，物件費についても物価高騰の影響等により増となった。今後，公共施設は全般的に，耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるため，長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め，費用の平準化とコスト削減を図っていく。

ここ数年大きな変動もなく，類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用するなどし，行政サービスの質を維持しつつ，給与水準の適正化に努める。

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。

数値は年々改善しており，令和6年度は類似団体平均を0.8ポイント下回る結果となったが，今後，平成30年豪雨災害に係るものや新給食調理場の建設など近年の借入に伴う新たな償還が始まるほか，令和6年度新庁舎竣工に伴う多額の借入や昨今の金利上昇に伴う利子の増額により負担増が見込まれる。また今後も新庁舎建設に係る起債の借入を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。

将来負担比率は，充当可能財源等が将来負担額を超えたため，本年度も当該数値はない。新庁舎建設などの大型事業による多額の地方債発行を予定しているため，各種事業について優先度を精査し，計画的な執行に努めていく。

昨年度から0.3ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている状況である。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。

類似団体平均を下回っているが，前年度から0.1ポイント増加している。物価高騰等の影響により，経費が増加していることが要因である。事務事業の見直しを行い，必要な事業を精査していくなど経費削減に努めていく必要がある。

前年度より0.2ポイント増加し，類似団体平均も上回っている状況である。今後も障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ，子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進により扶助費は上昇傾向にあると考えられるため，資格審査等の適正化や健康づくり事業の推進により，過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

前年から0.9ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている。維持補修費が増加しており，耐用年数を経過し，老朽化した施設も多く維持補修に係る経費の増加が見込まれる。繰出金は前年度と同程度であったが制度運営の適正化を図るなど，普通会計の負担を減少させるよう努める。

前年度から0.5ポイント減少し，類似団体平均を下回っている。今後も関係団体等への補助支出等について定期的に見直しを行い，事業効果や金額の精査に重点をおき，財政運営の適正化に努める。

前年度から1.3ポイント減少し，類似団体平均とほぼ同水準で推移している。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少している。今後，新庁舎建設に係る借入などによる償還額の増加が見込まれるため，普通建設事業等の地方債を伴う事業については，計画的な執行に努め，公債費の平準化を図る。

前年度から1.4ポイント減少し，類似団体平均を下回った。平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め，経費抑制・効率化を図る。

財政調整基金は取り崩しを行うことなく，決算剰余金の積立を行うことができたため増加した。実質単年度収支についても，昨年度に続き黒字となっている。しかし，これまで停滞していた経済が活発に動き出し，AI技術の進歩等社会が急激に変化する中，事業見直しによる歳出の削減を行うだけでなく，国の動向等を注視しながら変化に対応し，地域経済の発展に活かしていく必要がある。

（増減理由）財政調整基金は黒字決算となったため取崩を行わず，地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約2億円を積み立てた。また，「減債基金」，「教育施設整備事業等基金」へそれぞれ約1億円，「美術博物館施設整備基金」へ約0.5億円積み立てた。臨時財政対策債償還に係る経費を「減債基金」から約0.4億円，職員の退職手当に係る経費を「職員退職手当基金」から約0.8億円，新デマンド交通の運行に係る経費等を「地域振興基金」から約0.7億円，新庁舎建設に係る経費を「庁舎等整備事業基金」から約7億円，教育施設整備に係る経費を「教育施設整備事業等基金」から0.3億円取崩した。基金全体としては，約5億円の減となった。（今後の方針）美術博物館の整備をはじめとする大型事業が想定されるほか，教育施設等の老朽化に伴う維持管理経費の増大が見込まれるため，不測の事態に備えつつ基金を運用する。

（増減理由）黒字決算となったため取崩を行わず，地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約2億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）災害対応等により緊急で補正予算を編成する必要が起こりうることから，財政調整基金の残高は，最低でも標準財政規模の20％は必要であると考えている。

（増減理由）臨時財政対策債の償還に係る経費に充てるため約0.4億円取り崩し，臨時財政対策債償還時の財源とするため約1億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）現在のところ，大きな増減の予定はないが，地方交付税の追加支給分により積み立てた基金を年次的に臨時財政対策債の償還に充当することとしている。

（基金の使途）・総社市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する財源のための基金（合併特例債により創設）・総社市庁舎等整備事業基金：庁舎建設のための財源とする基金・総社市職員退職手当基金：退職手当の財源とする基金・総社市教育施設整備事業等基金：小中学校や幼稚園の施設整備のための基金・総社市美術博物館施設整備事業基金：美術博物館施設整備のための基金（増減理由）総社市地域振興基金…新デマンド交通運行経費，地域振興経費へ充当したため減少した。総社市庁舎等整備事業基金…新庁舎建設事業経費へ充当したため減少した。総社市職員退職手当基金：職員の退職手当に係る経費へ充当したため減少した。（今後の方針）各基金の運用方針に則り，効率的効果的に基金を活用していく。

本市では，築後３０年を経過した施設が半数以上を占めており，公共施設の老朽化が進行している。そのため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の再編による保有量の縮減，施設の長寿命化など効果的，効率的な施設の管理運営に取り組んでいく必要がある。

充当可能財源である基金残高が増加したことと，新庁舎建設事業に係る起債の発行がなかったことによる地方債残高の減少により，債務償還比率は減少した。今後も新庁舎建設事業に係る起債など地方債残高が増加していくことが想定されるため計画的な事業実施に努めていく。

令和５年度においては新庁舎建設事業に係る多額の起債の発行がなかったこと等により地方債残高が減少したこと，及び充当可能財源である基金残高が増加したことなどにより，令和５年度においても将来負担比率は算定されていない。ただし，今後は新庁舎建設事業の開始等により，地方債残高は増加していくことが見込まれる。一方で，有形固定資産減価償却率は老朽化した施設が多いことから，類似団体よりも高い水準で推移している状況である。改訂した公共施設等総合管理計画に基づき，計画的に施設の再編や長寿命化に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率は，上記のとおり令和５年度においても算定されていない。実質公債費比率は，類似団体平均を下回り，年々改善されている状況であるものの，今後，給食調理場新設事業や平成３０年７月豪雨災害に係る復旧・復興事業などの近年の借入れに伴う償還が本格化していくとともに，新庁舎建設事業の開始等により，地方債残高及び償還額の増加が見込まれる。そのため，過度な地方債発行を避け，公債費負担の平準化に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度より増加している。これは補助金等が増加したことによるものである。類似団体との比較のみでなく、今後の経年推移にも注視しながら、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は、前年度から124百万円減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化とともに、経費削減にも努めていく。