岡山県総社市の財政状況（最新・2024年度）
岡山県総社市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
総社市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
直近５年間では，ほぼ同水準で推移しており，類似団体平均値と比較して0.14ポイント低い数値である。今後も，企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに，税収等の収納率向上を図り，歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して，2.7ポイント改善し91.9％となった。これは，地方交付税や地方特例交付金等が増加したことにより，歳入全体が約8.8億円の増となったことによるものである。歳入増加による一時的な改善とならないよう，引き続き行財政改革に取り組み経常経費の抑制及び市税等の自主財源確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して約2.6万円の増，類似団体の平均値より約5千円高い値となった。人件費は職員数が増えたことに加え，人事院勧告に伴う給与等の増により増額となっており，物件費についても物価高騰の影響等により増となった。今後，公共施設は全般的に，耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるため，長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め，費用の平準化とコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年大きな変動もなく，類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用するなどし，行政サービスの質を維持しつつ，給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
数値は年々改善しており，令和6年度は類似団体平均を0.8ポイント下回る結果となったが，今後，平成30年豪雨災害に係るものや新給食調理場の建設など近年の借入に伴う新たな償還が始まるほか，令和6年度新庁舎竣工に伴う多額の借入や昨今の金利上昇に伴う利子の増額により負担増が見込まれる。また今後も新庁舎建設に係る起債の借入を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，充当可能財源等が将来負担額を超えたため，本年度も当該数値はない。新庁舎建設などの大型事業による多額の地方債発行を予定しているため，各種事業について優先度を精査し，計画的な執行に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度から0.3ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている状況である。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが，前年度から0.1ポイント増加している。物価高騰等の影響により，経費が増加していることが要因である。事務事業の見直しを行い，必要な事業を精査していくなど経費削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度より0.2ポイント増加し，類似団体平均も上回っている状況である。今後も障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ，子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進により扶助費は上昇傾向にあると考えられるため，資格審査等の適正化や健康づくり事業の推進により，過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年から0.9ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている。維持補修費が増加しており，耐用年数を経過し，老朽化した施設も多く維持補修に係る経費の増加が見込まれる。繰出金は前年度と同程度であったが制度運営の適正化を図るなど，普通会計の負担を減少させるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.5ポイント減少し，類似団体平均を下回っている。今後も関係団体等への補助支出等について定期的に見直しを行い，事業効果や金額の精査に重点をおき，財政運営の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度から1.3ポイント減少し，類似団体平均とほぼ同水準で推移している。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少している。今後，新庁舎建設に係る借入などによる償還額の増加が見込まれるため，普通建設事業等の地方債を伴う事業については，計画的な執行に努め，公債費の平準化を図る。
公債費以外の分析欄
前年度から1.4ポイント減少し，類似団体平均を下回った。平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め，経費抑制・効率化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が前年度から大幅な増額となっているのは，新庁舎移転に伴う議場音響システム等整備に係る費用によるものである。総務費は前年度から大幅な増額となっているが，これは新庁舎竣工に伴う建設工事費の増によるものである。衛生費では，前年度に実施した病院施設整備補助事業が今年度はなかったため減となっている。教育費は人件費，物件費の増により，全体が増となっているものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり510.2千円となっており，前年度より81.7千円の増である。主な要因としては，普通建設事業費が約72千円増となっていることがあげられる。これは，新庁舎建設工事の竣工により経費が増額となったことによるものである。また，物価高騰等の影響で物件費も増となり，施設の維持補修費は前年度並みで推移している。扶助費についても増加しており，本市は障がい者・児福祉や子育て支援，高齢者福祉など弱者支援に重点をおいており，今後も扶助費の増幅は見込まれるため，慎重な財政運営が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は取り崩しを行うことなく，決算剰余金の積立を行うことができたため増加した。実質単年度収支についても，昨年度に続き黒字となっている。しかし，これまで停滞していた経済が活発に動き出し，AI技術の進歩等社会が急激に変化する中，事業見直しによる歳出の削減を行うだけでなく，国の動向等を注視しながら変化に対応し，地域経済の発展に活かしていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算においても，すべての会計において，赤字額は生じていない。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去の大型普通建設事業に係る起債の償還が完了したこと等により，元利償還金は前年度より減少した。今後は新庁舎建設事業に係る起債の償還を控えているほか，昨今の金利上昇に伴う利子の増加などにより，さらなる公債費の増加が予想される。引き続き，市場の動向を注視し，交付税措置のある有利な起債を活用することを基本とする。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去の大規模事業の財源とした既発債の償還は進んでいるが，新庁舎建設が開始されたことにより，令和４年度末時点の地方債残高は大きく増加した。令和５年度は新庁舎建設工事の進捗により地方債の新規発行がなかったため地方債残高は一時的に減少したが，令和６年度末に新庁舎が竣工したことにより地方債残高は大きく増加した。今後も引き続き数年間にわたり倉庫棟建設・旧庁舎解体等に係る経費を要するため，地方債残高は増加していく見込みである。充当可能財源等については，充当可能基金は減少したが，充当可能特定歳入が増加したことにより，将来負担額を上回る状態となった。今後も計画的な事業実施を進めるとともに，歳出改革努力を継続し，財政の健全化に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は黒字決算となったため取崩を行わず，地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約2億円を積み立てた。また，「減債基金」，「教育施設整備事業等基金」へそれぞれ約1億円，「美術博物館施設整備基金」へ約0.5億円積み立てた。臨時財政対策債償還に係る経費を「減債基金」から約0.4億円，職員の退職手当に係る経費を「職員退職手当基金」から約0.8億円，新デマンド交通の運行に係る経費等を「地域振興基金」から約0.7億円，新庁舎建設に係る経費を「庁舎等整備事業基金」から約7億円，教育施設整備に係る経費を「教育施設整備事業等基金」から0.3億円取崩した。基金全体としては，約5億円の減となった。（今後の方針）美術博物館の整備をはじめとする大型事業が想定されるほか，教育施設等の老朽化に伴う維持管理経費の増大が見込まれるため，不測の事態に備えつつ基金を運用する。
財政調整基金
（増減理由）黒字決算となったため取崩を行わず，地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約2億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）災害対応等により緊急で補正予算を編成する必要が起こりうることから，財政調整基金の残高は，最低でも標準財政規模の20％は必要であると考えている。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還に係る経費に充てるため約0.4億円取り崩し，臨時財政対策債償還時の財源とするため約1億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）現在のところ，大きな増減の予定はないが，地方交付税の追加支給分により積み立てた基金を年次的に臨時財政対策債の償還に充当することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・総社市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する財源のための基金（合併特例債により創設）・総社市庁舎等整備事業基金：庁舎建設のための財源とする基金・総社市職員退職手当基金：退職手当の財源とする基金・総社市教育施設整備事業等基金：小中学校や幼稚園の施設整備のための基金・総社市美術博物館施設整備事業基金：美術博物館施設整備のための基金（増減理由）総社市地域振興基金…新デマンド交通運行経費，地域振興経費へ充当したため減少した。総社市庁舎等整備事業基金…新庁舎建設事業経費へ充当したため減少した。総社市職員退職手当基金：職員の退職手当に係る経費へ充当したため減少した。（今後の方針）各基金の運用方針に則り，効率的効果的に基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では，築後３０年を経過した施設が半数以上を占めており，公共施設の老朽化が進行している。そのため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の再編による保有量の縮減，施設の長寿命化など効果的，効率的な施設の管理運営に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源である基金残高が増加したことと，新庁舎建設事業に係る起債の発行がなかったことによる地方債残高の減少により，債務償還比率は減少した。今後も新庁舎建設事業に係る起債など地方債残高が増加していくことが想定されるため計画的な事業実施に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度においては新庁舎建設事業に係る多額の起債の発行がなかったこと等により地方債残高が減少したこと，及び充当可能財源である基金残高が増加したことなどにより，令和５年度においても将来負担比率は算定されていない。ただし，今後は新庁舎建設事業の開始等により，地方債残高は増加していくことが見込まれる。一方で，有形固定資産減価償却率は老朽化した施設が多いことから，類似団体よりも高い水準で推移している状況である。改訂した公共施設等総合管理計画に基づき，計画的に施設の再編や長寿命化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は，上記のとおり令和５年度においても算定されていない。実質公債費比率は，類似団体平均を下回り，年々改善されている状況であるものの，今後，給食調理場新設事業や平成３０年７月豪雨災害に係る復旧・復興事業などの近年の借入れに伴う償還が本格化していくとともに，新庁舎建設事業の開始等により，地方債残高及び償還額の増加が見込まれる。そのため，過度な地方債発行を避け，公債費負担の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，類似団体と比較して，特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公営住宅である。公営住宅については，すべての施設で築後３０年以上が経過しており，築後５０年が経過している施設もあり老朽化が進んでいる状況である。そのため公営住宅の集約化を進めており，前年度に引き続き令和５年度にも公営住宅の解体を行った。また，橋りょう・トンネルについては，長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行っており，類似団体よりも低い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，市民会館，庁舎である。図書館は，築後４０年以上が経過し老朽化が進行しているため，長寿命化対策のための改修等が必要な状況である。市民会館も築後４０年以上が経過している。令和４年度に耐震改修工事が完了したことにより有形固定資産減価資産償却率は減少した。また，庁舎については本庁舎は築後５０年を経過し耐震基準も満たしていない建物であり，防災拠点としての機能発揮にも不安がある。令和４年度には庁舎建設の着工が始まっており，令和６年度中の完成が予定されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,591百万円の減少(▲2.3%)となった。変動の内訳は、固定資産が1,050百万円減で、流動資産が1,541百万円減であり、流動資産の減少については現金預金の2,226百万円の減少が主な要因である。一方、負債については、総額で3,266百万円減少(△8.6%)している。主な内訳では、地方債が1,837百万円の減、預り金が1,466百万円の減。地方債については1,837百万円減少しているが、新庁舎建設事業が開始されており、今後は地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。全体会計については、資産総額が前年度末から2,743百万円(△1.7%)減少しており、内訳では固定資産が1,298百万円減となっている。負債についても、総額では3,613百万円(△5.1%)減少しており、内訳では固定負債が2,710百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは27,598百万円となり、前年度比689百万円の増(+2.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は16,231百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,058百万円であり、前年度比においては業務費用は918百万円の減で,その他の業務費用等が減少した。また、移転費用は1,484百万円の増となっており、補助金等が5,609百万円と前年度比1,373百万円増加している。これは、病院施設整備補助金等の増によるものである。全体会計では、純経常行政コストは40,671百万円で、前年度から1,286百万円の増(+3.3%)となったが、そのうち業務費用は20,308百万円、移転費用は23,294百万円であり、前年度比では、業務費用は944百万円の減、移転費用は2,035百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(27,613百万円)が税収等の財源(27,423百万円)を上回り、本年度の差額は△191百万円、純資産残高は675百万円の増加となった。今後も地方税等の収入増に努めるとともに、国県補助事業の有効活用により財源を確保しつつ事業実施に努める必要がある。全体会計でも、純行政コスト(40,540百万円)が税収等の財源(39,675百万円)を上回り、本年度差額は△866百万円となった。本年度純資産変動額は870百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,856百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等により、△1,677百万円となった。財務活動収支については、△1,939百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から760百万円減少し、497百万円となった。新庁舎建設事業も始まるなど多額の地方債発行が予定されており、地方債の償還額が増えることにより収支が悪化することが予想されるため税収等の収入増加、活動経費の削減に努めていかなければならない。全体会計では、業務活動収支は3,341百万円で、投資活動収支は△2,271百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,059百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△988百万円減少し、3,585百万円となった。一般会計等、全体会計のいずれも資金残高が減少しており、今後も行財政改革に取り組み、慎重な財政運営に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では、老朽化した公共施設が多いことと、道路水路等のインフラについて、取得価格不明により備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。そのため、単に類似団体との比較のみでは分析が難しい面もあるため、今後の経年推移に注視していく必要がある。あわせて、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化にも取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は前年度から0.7%減少しているが、類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高は減少したが、今後は新庁舎建設事業に係る多額の市債発行が予定されているなど、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な借入れを行うなど将来世代への負担減少に努めていく必要がある
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度より増加している。これは補助金等が増加したことによるものである。類似団体との比較のみでなく、今後の経年推移にも注視しながら、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
負債合計額は前年度より減少しているが、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回った。負債額は減少したものの、新庁舎建設などの大型事業の実施により、今後は地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。このような状況を踏まえ、今後も財政状況を見極めた上で適正な地方債の発行に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は、前年度から124百万円減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化とともに、経費削減にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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