岡山県総社市の財政状況（2017年度）
岡山県総社市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
総社市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均と比較し0.08ポイント高い数値となっているが，直近５年間ではほぼ横ばいで推移している。（H27は本市の類型が変更になった影響で，類団平均との差が大きくなっている）。市民税や固定資産税などの市税総額は対前年比1.5％（約1.2億円）増となっており，企業誘致や人口増加などによるものと考えられる。引き続き，企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに，税収等の収納率向上を図り，歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出は対前年比1.2％増，歳入は同0.1％減であり，歳出が増加し歳入が減少したため比率が上昇した。歳出の内訳では人件費は減少しているが，児童・障がい福祉等に係る扶助費が増加していることが要因である。また，歳入では市税や地方消費税交付金は増収となったものの，普通交付税が減となったことが影響している。引き続き、歳入では普通交付税の縮減により更に厳しい財政状況が予測されるため、企業誘致の推進や定住促進による税収確保が必要であり，歳出では健康増進や介護予防など一層の取組強化による社会保障費の抑制を行うとともに，公共施設や公有財産の適切な管理運営を徹底し、より効率的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値より約2.5万円低い値となった。内訳として人件費、維持補修費が減少し，物件費はほぼ横ばいとなっている。今後，公共施設は全般的に，耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるが，長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め，費用の平準化とコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。なお，H29数値については，当該資料作成時において，平成30年調査結果が未公表のため，前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで体育施設や老人福祉施設など民間委託の推進のほか，退職者の非補充など人員削減に努めており，今年度は類似団体との平均より約1人少ない数値となった。今後も職員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
数値は年々改善しており，類似団体平均との差も減少してきているが，依然として高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているものの，今後，大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後も複数の大型事業を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
直近５年間は改善傾向にあり，今年度は類似団体平均よりも低い数値となった。これは公営企業債等償還に充てる繰入見込額の減，退職手当負担見込額の減，一般会計等地方債現在高の減による要因のほか，地方債償還に充当可能な財源として財政調整基金等の増，基準財政需要額への算入見込額の増によるものである。しかし，今後は大規模事業にかかる借入の償還が本格化するため数値は上昇する見込みであるため、今後も事業の優先度を厳しく精査し、新たな地方債発行を抑制するよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度とほぼ同水準となっているが，類似団体の平均よりやや高めとなっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度から0.5ポイント上昇している。これは健康インセンティブ事業等の新規の委託事業によるものである。類似団体平均よりは若干低い水準であるが，上昇傾向を回避するため引き続き経費全般にわたり低コスト化に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.6ポイント上昇しているが，この要因としては障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ，子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進によるものと考えられる。扶助費は今後も増幅する見込みであるため，資格審査等の適正化や施設利用のルールづくりなど、過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度から0.2ポイント上昇しているが，主な要因としては，新設された基金への積立金が挙げられる。また，国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計など他会計への繰出金もやや増加しているため，引き続き，経費の増加抑制に取り組むとともに，制度運営の適正化を図るなど，普通会計の負担を減少させるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度からほぼ同水準となっているが，決算額はプレミアム商品券や国営岡山南部農業水利事業負担金の減等により減少している。今後も関係団体等への補助支出等について，事業効果や金額の精査に重点をおき，経費節減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.2ポイント減少しているが，依然として高い水準にあると言える。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているものの，今後，大型道路整備事業や学校施設の耐震化，一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後も複数の大型事業を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から1.4ポイント上昇し，類似団体平均と同様の推移をしている。今後はさらなる上昇を避け，平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め，経費抑制・効率化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費や商工費が大幅に減少となっているが，これは最終処分場の新設やプレミアム商品券といった前年度のみの臨時的な経費があったためである。教育費については，住民一人あたり60,868円となっており，前年度比130.3％の上昇である。これは義務教育施設耐震化事業のうち建替となった小学校の新築整備事業や公民館分館新築整備事業，給食調理場の新設といった大型事業による事業費の増が主な要因である。H31年度までに大型事業が続くため，引き続き高水準となることが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり395千円となっており、昨年より6千円の減である。最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人当たり87,554円で22.2％を占めており、直近５ヵ年で唯一上昇し続けている。さらに平成25年度から比較すると25.2％増加している。本市は障がい者・児福祉や子育て支援，高齢者福祉など弱者支援に重点をおいており、今後も扶助費の増幅は見込まれるため，慎重な財政運営が必要である。また、維持補修費は今年度は減少したものの，道路等のインフラ施設をはじめ公共施設全般にわたり耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれており，長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め，費用の平準化とコスト削減を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成25年度以降，財政調整基金の残高を増やしている。しかし，合併特例措置期間の満了により普通交付税は段階的に縮減されており，今後も厳しい財源不足が見込まれる。今後も引き続き，歳出の削減を図りつつ，企業誘致や定住促進による税収増など財源確保の対策を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において赤字額は生じておらず、健全な財政運営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の大型普通建設事業に係る起債の償還完了等により、元利償還金はピークを越え減少に転じているが、今後は直近に借入した学校施設耐震化や一般廃棄物処分場整備などに係る償還が本格化し新たな負担増が見込まれる。また、今後数年間に複数の大型事業も計画しているため、計画的に事業実施することにより、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進む一方で、地方債の新規の発行を抑制していることから、地方債残高は減少している。また充当可能基金も財政調整基金等の積立により増額となっており、数値改善の要因といえる。しかし、今後は直近に借入した学校施設耐震化や一般廃棄物処分場整備などに係る償還が本格化し、新たな負担増が見込まれる。また、今後数年間に複数の大型事業も計画しているため、計画的な事業実施を進めるとともに、事務事業を見直し財政の健全化に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約2.8億円の積み立てた。また，今後計画される庁舎と美術博物館の建設に向け，「庁舎等整備事業基金」へ1.5億円，「美術博物館施設整備事業基金」へ0.7億円をそれぞれ積み立てた。また，児童発達支援センターはばたき園の将来の修繕等のため新設した「はばたき園基金」へ2.2億円，災害発生時に被災者の救助や支援の財源とする「災害救助支援基金」も新設し，約1.8億円を積み立てた。また，新デマンド交通の運行にかかる経費等を「いきいき福祉基金」から約0.5億円取り崩した。基金全体としては約9.3億円の増となった。（今後の方針）庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため，計画的な積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積立（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の20％は必要であると考えている。
減債基金
（増減理由）利子等運用益により約1.6百万円の積立てたことによる増加（今後の方針）現在のところ，大きな増減の予定はないが，今後大型事業が計画され，起債の償還も増加していくことが見込まれるため，それに備えて，積み立てておく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する財源のための基金（合併特例債により創設）・退職手当基金：退職手当の財源とする基金・庁舎等整備事業基金：庁舎建設のための財源とする基金・教育施設整備事業等基金：小中学校や幼稚園の施設整備のための基金・はばたき園基金：児童発達視線センターの施設整備等のための基金（増減理由）今後計画される庁舎の建設に向け，「庁舎等整備事業基金」へ1.5億円を積み立てた。また，児童発達支援センターはばたき園の将来の修繕等のため新設した「はばたき園基金」へ2.2億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため，これらの基金については計画的な積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では築後30年を迎える施設が約56％を占めており、公共施設の老朽が進行していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると推測される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の再編による保有量の縮減、計画保全による施設の長寿命化、形態の見直しによる効率的な管理運営に取り組むこととしており、今後策定する個別施設計画も活用しながら、効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進む一方で、地方債の新規発行を抑制していることから、地方債残高は減少している。また重藤可能基金も財政調整基金等の積立により増額となっており，数値は類似団体とほぼ同水準である。しかし、今後数年間に複数の大型事業も計画しているため、数値の動向を注視し，計画的な事業実施を進めるとともに、事務事業を見直し財政の健全化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去の大規模事業にかかる既発債の償還が進む一方で地方債の新規発行を抑制していることなどから将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから、類似団体よりも高い水準である。このことから本市では、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めていると言えるが、今後はそれら公共施設の更新時期が集中する見通しであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理運営に努めるとともに、更新費用の平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率とも数値は年々改善している。しかし実質公債費比率については類似団体平均より高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み、償還額が減少しているものの、今後、大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。またＨ31年度まで複数の大型事業を計画していることから、適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど、過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と学校施設である。公営住宅については、１８施設のうち１７施設が築後３０年以上を経過しており、さらに築後５０年以上の施設も２１％存在している。今後、施設の老朽化が一層進行することから、長寿命化計画に基づく適切な管理に努める必要がある。また、学校施設については、小中学校など約６５％の施設が築後３０年以上を経過しており、今後更新の必要な施設が増加していくと思われる。近年では耐震基準を満たさない小中学校の耐震化工事を実施しており、中でも老朽化が著しい総社小学校については建替工事を実施している。また、令和元年度中に全校の長寿命化計画を策定することとしており、今後はその計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館と庁舎である。市民会館については、築後４０年以上を経過しており老朽化が進行している。これまでも大掛かりな改修工事を実施してきたが、今後一層の維持経費増加が懸念される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する個別施設計画を活用しながら、効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。また、庁舎については、特に本庁舎が築後４５年以上を経過しておりかなり老朽が進行している。さらに耐震基準も満たしていない建物であるため、防災拠点としての機能の発揮には不安が大きい。そのため、建替えに向けた計画を進めており、令和６年度までに新庁舎を完成させる目標である。この建替えにあたっては、他の関連施設との再編、複合化も視野に入れつつ、将来を見据えた効率的な施設の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(開始貸借対照表)から1,631百万円の増加(+1.53%)となった。変動の内訳は、固定資産が2百万円増で流動資産が1,629百万円増であり、流動資産の増加については財政調整基金の新規積立てによる291百万円の増加(取り崩しは無し)が主な要因である。一方、負債については、総額で903百万円増加(+2.64%)している。主な内訳では、預り金が1,497百万円の増、地方債が566百万円の減、退職手当引当金が45百万円の減、損失補償等引当金が54百万円の減である。地方債の減少が大きいが、これは過去に実施した大型事業にかかる市債の償還が進んでいるためである。しかし、ここ数年は合併特例債を活用した大型事業が続くほか、H30年7月豪雨災害にかかる多額の市債発行が必要であるため、今後は地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。全体会計については、資産総額が前年度末から1,098百万円(+0.71%)増加しており、内訳では流動資産が1,481百万円増となっている。負債については、総額では20百万円(▲0.03%)減少とほぼ横ばいではあるが、内訳では地方債は1,337百万円の減額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,886百万円となり、前年度比457百万円の減少(▲1.9%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,465百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,420百万円であり、業務費用のほうが移転費用より多く、前年度比においても業務費用は24百万円の増加、移転費用は482百万円の減少となっている。最も変動が大きいのは補助金等の減少(2,975百万円、前年度比▲557百万円)で、前年度の臨時的支出が多かったため減少となった。一方、増加したのは人件費(4,659百万円、前年度比+253百万円)、次いで社会保障給付(4,117百万円、前年度比+77百万円)となっている。社会保障給付の増加については、今後も高齢化の進展等によりこの傾向が続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める必要がある。全体会計では、経常費用は38,974百万円で前年度から550百万円の減(▲1.4%)となったが、そのうち業務費用は18,672百万円、移転費用は20,302百万円であり、一般会計とは逆で移転費用のほうが多くなっており、その約8割を補助金等が占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,034百万円)が純行政コスト(23,276百万円)を上回り、本年度の差額は759百万円、純資産残高は727百万円の増加となった。今後とも、地方税等の収入増に努めるとともに、国県補助事業の有効活用により財源を確保しつつ事業実施に努める必要がある。全体会計でも、税収等の財源(37,119百万円)が純行政コスト(36,047百万円)を上回り、本年度差額は1,073百万円となった。その他様々な要因から本年度純資産変動額は1,078百万円の増加となっている。(H29年度末98,434百万円)
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,597百万円であったが、投資活動収支については、総社小学校や常盤第2分館建築、新給食調理場の建築工事に着手したことから、▲3,120百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を下回ったことから▲595百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から118百万円減少し、582百万円となった。しかし、地方債の償還が進んでいることもあり、経常的な活動に係る経費は何とか税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、業務活動収支は5,333百万円で、投資活動収支は▲4,174百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同じく地方債の発行収入が償還額を下回ったことから▲1,364百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から206百万円減少し2,912百万円となった。一般会計等、全体のいずれも資金残高が減少している状況であり、今後とも行財政改革に取り組み、慎重な財政運営に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
いるが、本市では、老朽化した公共施設が多いことと、道路水路等のインフラについて、取得価格不明により備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。そのため、単に類似団体との比較のみでは分析が難しい面もあるため、今後の経年推移に注視していく必要がある。あわせて、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化にも取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債(地方債残高)のなかで大きなウェイトを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.4%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストは前年度より減少している。内訳では、物件費や補助金は減少しているが、人件費や社会保障給付については増加している。類似団体との比較のみでなく、今後の経年推移にも注視しながら、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計額は前年度より増加している。ここ数年は合併特例債を活用した大型事業が続くほか、H30年7月豪雨災害にかかる多額の市債発行が必要であるため、今後は地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。このような状況を踏まえ、今後も財政状況を見極めた上で適正な市債の発行に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、特に経常収益が昨年度から756百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しをおこなうとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、470百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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