岡山県総社市の財政状況（2012年度）
岡山県総社市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して０．０２ポイント低下しており、類似団体平均と比較しても０．０６ポイント下回っている。景気の低迷により、市税の伸びが期待できない状況が続き、財政力指数の低下につながっていると考えられる。今後も引き続き、投資的経費の抑制等歳出の削減を図るとともに、新たな企業誘致の推進や税収等の徴収率向上を図るなど歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、市税（対前年比：約1億3,000万円減）、地方交付税（対前年比：約6,000万円減）が落ち込んだこと、歳出面では、定年退職者の増加のため、退職手当を含む人件費（対前年比：約2億2,000万円増）が増加したことにより、前年度を2.6%上回る、90.0%となった。今後も公債費、扶助費の推移を見守りながら、事務事業の見直しと合理化を進め、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低くなっているものの、平成23年度、平成24年度と大規模な電算システムの更新等を実施したことにより、前々年度と比較すると、やや増加している。今後は、耐用年数の経過による維持補修費の増加が考えられることから、平準化を図るよう計画的に進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視するとともに、人事考課制度の導入などにより、行政サービスの質を維持しつつ、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して改善が見られるものの、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。過去の大規模事業で財源とした既発債の償還が進み、起債残高が減ってきてはいるものの、今後も、学校施設耐震化や一般廃棄物最終処分場整備など新たな負担が見込まれることから、引き続き同水準で推移すると予想される。必要な社会基盤整備を進めていくうえで、今後も計画的に事業実施し、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均よりもやや高めの水準で推移しているものの、近年、改善傾向にある。主な原因としては、過去の大規模事業で財源とした既発債の償還が進んでいることや財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も事業の優先度を厳しく点検し、大規模事業の計画を整理するなど、新規地方債の発行を抑制するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度から１．４ポイント上昇しているが、この要因としては、前年度と比較すると、退職者数が増加したことによるものである。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、平成23年度、平成24年度と大規模な電算システムの更新を実施したため、増加傾向にあった。今後も事務事業の見直しと合理化を進め、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化を背景に、他の類似団体と同様に増加傾向が見られる。また、長引く不況により、生活保護に係る経費が増加したことも要因となっている。このような状況の中、近年急増した小児医療費の適正化を検討する「総社市医療費適正化推進委員会」こども部会を設け、今後の制度のあり方を取りまとめるなど、適正な制度運営の維持に取り組んだ。今後も上昇傾向に歯止めをかけるよう、啓発活動や周知にも努める。
その他の分析欄
前年度を０．４ポイント上回っているが、主な要因としては、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や国民健康保険特別会計など他会計への繰出金が増加していることが挙げられる。引き続き経費の増加抑制に取り組むとともに、制度運営の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
前年度から０．６ポイント上昇しているが、主な要因は、市が関係する一部事務組合への負担金が増加しているためである。今後は、行政効果等を十分に精査し、整理・統合を図る必要がある。
公債費の分析欄
過去の事業で財源とした既発債の償還が進むとともに、新規地方債の発行抑制に努めてきたことから、年々、公債費に係る経常収支比率が低下してきている。しかしながら、今後は、学校施設耐震化や一般廃棄物最終処分場整備など新たな負担が見込まれることから、同水準で推移すると予想される。必要な社会基盤整備を進めていくうえで、今後も計画的に事業実施し、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して３．８ポイント上昇しているものの、類似団体平均は２．１ポイント上回っている。今後も事務事業の見直しを行うとともに、計画的な執行に努め、経費抑制・合理化を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２２年度以降、実質単年度収支を黒字に保つとともに、財政調整基金への積立を増加させている。しかしながら、平成２７年度から合併特例措置の終了により、普通交付税が段階的に削減されるなど、将来的に財源不足が見込まれることから、今後も引き続き、歳出削減・歳入確保対策を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計において赤字額は生じておらず、健全な財政運営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
過去の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、元利償還金はピークを越え、減少に転じているが、今後は、学校施設耐震化や一般廃棄物最終処分場整備など新たな負担が見込まれ、同水準で推移すると予想される。必要な社会基盤整備を進めていくうえで、今後も計画的な事業実施を進め、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進む一方で、地方債の新規の発行を抑制していることから、地方債の残高は減少している。また、充当可能基金額も財政調整基金の積立により、増額となっており、数値改善の要因となっている。今後は、学校施設耐震化や一般廃棄物最終処分場整備など新たな負担が見込まれることから、計画的な事業実施を進めるとともに、事務事業を見直し、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県総社市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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