末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国民宿舎サンロード吉備路
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体の平均と比較し０．０８ポイント高い数値であり，直近５年間では上昇傾向にある。市民税や固定資産税などの市税総額は対前年比－１．７％（約１．５億円）減となっており，新型コロナウイルスの影響によるものと考えられる。しかし，消費税増税による交付金の増等により財政力指数は上昇している。今後も，企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに，税収等の収納率向上を図り，歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年と比較してやや下降した。歳入では，新型コロナウイルスの影響等により市税が減収となったが，普通交付税，臨時財政対策債が増となった。歳出では人件費・扶助費は増加したが，公債費は減少し，経常収支比率は前年度と比較し－０．３ポイント減となった。今後扶助費の増等により更に厳しい財政状況が予測されるため，企業誘致の推進や定住促進による税収のさらなる確保が必要であり，歳出では健康増進や介護予防など一層の取組強化による社会保障費の抑制を行うとともに，公共施設や公有財産の適切な管理運営を徹底し，より効率的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値より約３．４万円低い値となり，前年度と比較して増となった。主な内訳として，人件費は前年比１１．５％増，物件費は前年比９．８％減となった。これは会計年度任用職員への支出が物件費から人件費に変わったためと考えられる。今後は公共施設は全般的に，耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるが，長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め，費用の平準化とコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで体育施設や老人福祉施設など民間委託の推進のほか，退職者の非補充など人員削減に努めており，今年度は類似団体との平均より約１人少ない数値となった。今後も職員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄数値は年々改善しており，類似団体平均を下回っているが，依然として高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているものの，今後，平成３０年豪雨災害に係るものや総社小学校や新給食調理場の建設など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後も新庁舎建設に係る起債の借入を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度は比率が増となっていたが，今年度は８．５％減となり，改善できた。類似団体平均より低い数値となっているが，平成３０年７月豪雨災害や大規模事業に係る償還開始により，今後は比率の増加が見込まれるため，事業の優先度を厳しく精査し，新たな地方債発行を抑制するよう努めていく。 |
人件費の分析欄昨年度までは類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが，会計年度任用職員に係る経費により３．７％増加している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．４％上昇しており，類似団体平均を上回った。今後，上昇傾向を回避するため引き続き経費全般にわたり低コスト化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度とほぼ同水準であるが，類似団体平均を上回っている。今後も障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ，子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進により上昇傾向にあると考えられるが，資格審査等の適正化や健康づくり事業の推進により，過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度から３．９％減少したが，類似団体平均を上回っている。下水道事業が公営企業となったことにより，繰出金が減少したことが要因である。新型コロナウイルス感染症の影響もあり他会計への繰出金は増加傾向にあるので，今後は経費の増加抑制に取り組むとともに，制度運営の適正化を図るなど，普通会計の負担を減少させるよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４％増となり，類似団体平均を下回っているが，関係団体への負担金・補助金は上昇傾向にある。今後も関係団体等への補助支出等について，事業効果や金額の精査に重点をおき，経費節減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．４％減少し，類似団体平均を下回った。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているが，今後，平成３０年７月豪雨災害関連経費や新給食調理場の建設など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後新庁舎建設も予定されていることから，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．１％増加し，類似団体平均を上回っている。今後はさらなる上昇を避け，平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め，経費抑制・効率化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に増減はあるが，類似団体よりはおおむね低い数値となっている。総務費は特別定額給付金事業によって増となっている。商工費も新型コロナウイルス対策事業であるお持ち帰りＤＥお得券や復活券事業により増加しており，特別会計である宿舎会計への繰出金も新型コロナウイルスの影響により増額となっている。しかし教育費については，新調理場建設が完了したことにより大幅な減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５０１．７千円となっており，前年度より８２．５千円の増である。主な要因としては，まず普通建設事業費（うち新規整備）が約２．３万円増となっていることがあげられる。これは，雪舟生誕地公園の建設やはしご車購入等の大型事業が新規整備されたことによるものである。引き続き庁舎建設等の大型事業が予定されているため，事業の取捨選択の徹底等事業費の減少を目指していきたい。また，もうひとつの大きな要因として補助費等が約１２．１万円増となっていることがあげられる。これは，下水道事業が公営企業となったことにより，下水道事業への支出費目は繰出金から補助費等に変更となったことが主な要因である。さらに，新型コロナウイルスの影響により，特別会計への繰出金も増加しており，繰出金自体は昨年度に比べ減となっているが，補助費等と合わせて考えると大幅な増となっている。また，扶助費についても増となっており，本市は障がい者・児福祉や子育て支援，高齢者福祉など弱者支援に重点をおいており，今後も扶助費の増幅は見込まれるため，慎重な財政運営が必要である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は黒字決算となったため取崩を行わず，地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約1.2億円を積み立てた。また，今後計画される新庁舎建設に向け，「庁舎等整備事業基金」へ0.1億円積み立てた。他に，新庁舎建設に係る経費を「庁舎等整備事業基金」から約1.1億円，新デマンド交通の運行に係る経費等を「地域振興基金」から約0.6億円，平成30年7月豪雨災害の復興に係る経費等を「復興基金」から約0.4億円取崩した。基金全体としては，約0.6億円の減となった。（今後の方針）庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため，計画的な積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）黒字決算となったため取崩を行わず，地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約1.2億円を積み立てた。（今後の方針）災害対応等により緊急で補正予算を編成する必要が起こりうることから，財政調整基金の残高は，最低でも標準財政規模の20％は必要であると考えている。 | 減債基金（増減理由）利子積立（今後の方針）現在のところ，大きな増減の予定はないが，今後も大型事業が計画されていることから，それに備えて積み立てておく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する財源のための基金（合併特例債により創設）・庁舎等整備事業基金：庁舎建設のための財源とする基金・退職手当基金：退職手当の財源とする基金・教育施設整備事業等基金：小中学校や幼稚園の施設整備のための基金・総社市美術博物館施設整備事業基金：美術博物館施設整備のための基金（増減理由）新庁舎建設に向け，「庁舎等整備事業基金」から約1.1億円取り崩した。（今後の方針）庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため，計画的な積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では築後３０年を迎える施設が半数以上を占めており，公共施設の老朽化が進行していることから，有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にあると推測される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画においては，公共施設等の再編による保有量の縮減，計画保全による施設の長寿命化，形態の見直しによる効率的な管理運営に取り組むこととしており，今後策定する個別施設計画も活用しながら，効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進む一方で，地方債の新規発行を抑制していたが，大型事業の実施や平成３０年７月豪雨災害に係る復旧復興事業により新規発行が増額となったことから，地方債残高は増加している。数値は類似団体よりも高い数値となっており，今後数年間に複数の大型事業も計画しているため，数値の動向を注視し，計画的な事業実施を進めるとともに，事務事業を見直し財政の健全化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去の大規模事業にかかる既発債の償還が進む一方で地方債の新規発行を抑制していたことなどから将来負担比率は低下傾向にあるが今後は増加見込み。一方で，有形固定資産原価償却率は，老朽化施設の保有割合が高いことから，類似団体よりも高い水準である。このことから本市では，公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めているといえるが，今後はそれら公共施設の更新時期が集中する見通しであるため，公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な施設の管理運営に努めるとともに，更新費用の平準化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は年々改善し，類維持団体平均値とほぼ同程度となっている。将来負担比率は昨年度は上昇したが，今年度は改善している。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているものの，今後大型道路整備事業や雪舟生誕地公園整備事業，平成30年7月豪雨災害からの復旧復興事業など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後，複数の大型事業を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は，公営住宅，道路，学校施設であり，低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所，橋りょう・トンネルである。公営住宅については，１３施設のうちすべて築後３０年以上を経過しており，さらに築後５０年以上の施設も約７０％存在している。今後，施設の老朽化が一層進行することから，長寿命化計画に基づいて適切な管理に努める必要がある。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，平成３０年度にいじりの認定こども園の新築を行ったことにより類似団体平均を下回っている状況であるが，今後の維持管理にかかる経費に留意していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は，市民会館と庁舎である。市民会館については，築後４０年以上を経過しており老朽化が進行している。これまでも大掛かりな改修工事を実施してきたが，令和３年度も耐震改修工事を予定しており，今後一層の維持経費増加が懸念される。そのため，公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する個別施設計画を活用しながら，効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。また，庁舎については，特に本庁舎が築後４５年以上を経過しておりかなり老朽が進行している。さらに耐震基準も満たしていない建物であるため，防災拠点としての機能の発揮には不安が大きい。そのため，建て替えに向けた計画を進めており，令和６年度末までに新庁舎を完成させる予定である。この建て替えにあたっては，ほかの関連施設との再編，複合化も視野にいれつつ，将来を見据えた効率的な施設の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,683百万円の減少(-1.6%)となった。変動の内訳は、固定資産が2,521百万円減で流動資産が837百万円増であり、流動資産の増加については現金預金の601百万円の増加が主な要因である。一方、負債についても、総額で315百万円減少(-0.9%)している。主な内訳では、地方債が253百万円の減,損失補償等引当金が101百万円の減、預り金が58百万円の減。地方債については253百万円減少しているが、今後は合併特例債を活用した大型事業が続くほか、H30年7月豪雨災害にかかる多額の市債発行のため、地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。全体会計については、資産総額が前年度末から1,004百万円(-0.7%)減少しており、内訳では流動資産が1,637百万円減となっている。負債については、総額では14,160百万円(24.9%)増加しており、内訳では固定負債が13,646百万円の増額となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは32,175百万円となり、前年度比7,139百万円の増加(28.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は15,919百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,431百万円であり、前年度比においては業務費用は30百万円の減、移転費用は7,512百万円の増加となっている。業務費用では、物件費等(9,501百万円、前年度比1,367百万円)が減少した。また、移転費用では、補助金等が11,347百万円と前年度比8,251百万円増加している。主な要因としては、新型コロナウイルス関連による給付金事業等を実施したことによるものである。全体会計では、純経常行政コストは43,449百万円で前年度から5,890百万円の増(+15.7%)となったが、そのうち業務費用は19,717百万円、移転費用は27,071百万円であり、上記のとおり一般会計等での増加が大きく影響した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,903百万円)が純行政コスト(32,040百万円)を下回り、本年度の差額は137百万円、純資産残高は1,367百万円の減少となった。今後は、地方税等の収入増に努めるとともに、国県補助事業の有効活用により財源を確保しつつ事業実施に努める必要がある。全体会計では、税収等の財源(43,785百万円)が純行政コスト(43,337百万円)を上回り、本年度差額は448百万円となった。本年度純資産変動額は17,997百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,685百万円であったが、投資活動収支については、総社小学校や新給食調理場の事業の完了により、▲1,799百万円となった。財務活動収支については、▲227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から659百万円増加し、1,154百万円となった。地方債の発行について、平成30年7月豪雨災害の復旧・復興や、今後の新庁舎建設事業についても多額の発行を予定しており、地方債の償還額が増えることにより収支が悪化することが予想されるため税収等の収入増加、活動経費の削減に努めていかなければならない。全体会計では、業務活動収支は3,578百万円で、投資活動収支は▲2,041百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲365百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,173百万円増加し,3,780百万円となった。一般会計等、全体のいずれも資金残高が増加している状況であるが、平成30年7月豪雨災害や大型工事の着手による地方債償還の開始により厳しい資金状況となることが考えられるので,今後も行財政改革に取り組み、慎重な財政運営に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、老朽化した公共施設が多いことと、道路水路等のインフラについて、取得価格不明により備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。そのため、単に類似団体との比較のみでは分析が難しい面もあるため、今後の経年推移に注視していく必要がある。あわせて、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化にも取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債(地方債残高)のなかで大きなウエイトを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の21.2%となっており、類似団体を少し上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度より増加している。内訳では、補助金等が大幅に増加している。これは、新型コロナウイルスの影響により、給付金事業等を実施したことによるものである。類似団体との比較のみでなく、今後の経年推移にも注視しながら、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計額は前年度より減少している。H30年7月豪雨災害にかかる多額の市債発行や、新庁舎建設といった大型事業が続くため、今後は地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。このような状況を踏まえ、今後も財政状況を見極めた上で適正な市債の発行に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常収益は昨年度から342百万円増加、経常費用も昨年度から7,482百万円増加している。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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