秋田県横手市の財政状況（最新・2024年度）
秋田県横手市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横手市
末端給水事業
横手病院大森病院
休養センターさくら荘交流センター雄川荘えがおの丘大森健康温泉平鹿ときめき交流センターゆっぷる大雄ふるさとセンター1号館・3号館（ゆとりおん大雄）
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同数値の0.33で、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査39％）により類似団体平均と比較し、低い水準にある。市税の収納状況については、収納率は95.5％となり、昨年度から0.4ポイント上昇した。今後はより一層の収納率向上に努める。また、不用財産の売却（処分）等による自主財源の確保のほか、横手市財産経営推進計画、第３次横手市定員適正化計画などに基づいた効率的な行政運営に取り組み、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、97.4％で、前年度から0.6ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。令和４年度借入分から据置期間を設けないこととしたことに伴う公債費の増加等により、比率が増加した。今後も、市街地再開発や大型公共施設の整備、大規模改修等による公債費の増加が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等に基づく人件費等の義務的経費縮減や、既存事業の継続的見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し25,525円増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していることや、保育所や学童保育、福祉施設の直営箇所が多いことが要因となっている。今後は、第３次横手市定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく施設の統廃合を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
秋田県人事委員会勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務の市単独運営や保育所、学童保育、特別養護老人ホーム等の直営箇所が多いこと等により、類似団体平均と比較すると依然として職員数が多い状況にある。今後は、公立保育所や学童保育などの福祉施設の民営化を進めるなど、第３次横手市定員適正化計画に基づき、定員適正化の取組を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、8.6％で、前年度から0.5ポイント上昇したが、類似団体平均と同水準となっている。当該年度のみで見ると、元利償還金の額が増えたことから前年度より増加しており、３か年平均を引き上げる結果となった。今後も市街地再開発や大型公共施設の整備、施設の大規模改修や解体などによる公債費の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い有利な地方債の発行を優先し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は17.4％で、前年度から6.4ポイント増加した。一般会計における地方債現在高は、据置期間廃止により償還が進んだものの、横手駅東口第二地区の市街地再開発事業や災害復旧事業などによる発行額の増加に伴い、前年度より増加している。今後は、公共施設等の解体や大型公共施設建設に伴う市債の発行により、地方債現在高が増加し将来負担の増加が見込まれるため、横手市財政計画に基づき充当可能財源等の確保と建設事業の平準化等を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い。これは、消防業務の市単独運営や保育所などを直営していることにより、普通会計における一般職員数が885人と、類似団体と比較して多いことが要因である。また、前年度より1.3ポイント増加した要因としては、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の増加等がある。第３次横手市定員適正化計画に基づき、今後も職員採用数の抑制や福祉施設の民営化などにより、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、公共施設等の解体・改修事業などにより数値が前年度より0.5ポイント高くなり、類似団体平均を僅かに上回っている。公共施設等の管理的経費は、一定程度で推移していることから、引き続き、横手市財産経営推進計画の着実な推進を図り、その必要性、経費等を総合的に検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い。令和６年度国補正分の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業による増加があったものの、前年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の大幅な減少等により、扶助費に係る経常収支比率は僅かに減少した。今後も、障がい者に係る自立支援給付費や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増加により、扶助費の大幅な減少は見込めない。引き続き、実施事業の見直しや、適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が減少したことなどに伴い、前年度より0.7ポイントの減少となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も各種事業費の適正化や事業内容の見直しにより、比率の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、定額減税調整給付金給付事業やプレミアム付商品券事業による増があったものの、前年度の子どもの成長応援給付金給付事業などの減により、0.2ポイントの減少となった。類似団体平均は下回っているが、今後も各種補助金等の計画的な見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。市町村合併後の道路改良事業や公共施設の整備、小中学校統合事業などの実施において発行した地方債の償還が増加していることが要因であり、今後も市街地再開発や大型公共施設の整備、大規模改修等の大型事業が控えていることから、比率は年々上昇することが予想される。引き続き、事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率は、臨時財政対策債の借入額の減少などにより分母が減少したことから、前年度より0.8ポイントの増加となったものの、類似団体平均を僅かに下回っている。今後は、人口減少による普通交付税の減少や、少子高齢化の進行による税収等の減少により比率の上昇が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の縮減に取り組むとともに、既存事業の継続的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、定額減税調整給付金給付事業や大型公共施設整備事業の事業費増加などによって前年度から21,619円増加し住民１人当たり130,031円となっており、類似団体平均と比較して高い。商工費は地域総合整備資金貸付事業やプレミアム付商品券事業などにより、前年度から13,964円増加し住民１人当たり39,453円となっており、類似団体と比較しても高い。土木費は、豪雪により除排雪経費が増加したほか、令和５年度に駅前地区再開発事業において柱の傾きが発生する施工ミスが生じ、関連経費が令和６年度へ繰越されたことにより、前年度より50,724円の大幅増となっている。教育費は、天下森スキー場整備事業や小学校長寿命化対策事業などにより前年度から20,804円増加して住民１人当たり70,601円となり、類似団体平均を上回った。災害復旧費は、令和６年７月および９月の大雨災害に係る道路・河川や農地・林道の復旧工事の実施などにより、前年度から1,832円増加し住民１人当たり3,048円となっている。当市の目的別歳出決算の特徴として、豪雪地帯であるという地域特性による除排雪経費が発生するため、類似団体と比較して土木費は高い傾向にある。また主要産業である農業関係の経費も類似団体と比較して高い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり約774,000円となっている。令和6年度決算で一番大きな割合を占めるのは普通建設事業費であり、住民１人当たり143,571円で類似団体平均を63,731円上回っている。普通建設事業費について、前年度より60,438円と大幅に増加した要因としては、大型公共施設整備事業（横手体育館）や市街地再開発整備事業などのほか、昨今の資材高騰の影響を受けたものである。次に大きな割合を占めているのは人件費であり、住民１人当たり123,938円で、類似団体平均を28,039円上回っており高い水準となっている。これは、消防業務を単独で運営しているほか、会計年度任用職員の任用、福祉施設の直営施設があることなどが要因である。引き続き第３次横手市定員適正化計画に基づき、毎年の新規採用職員数の抑制などにより人件費の削減に努める。扶助費については住民１人当たり118,639円で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の減少などにより、前年度より3,099円減少した。維持補修費は住民１人当たり27,462円で、前年度から12,546円増加している。施設の老朽化によるもののほか、豪雪により除排雪経費が大幅に増加したことが要因である。類似団体と比較して17,661円上回っているのも、豪雪地帯で除排雪経費に多大な経費がかかるという地域特性によるものである。補助費は66,772円で、定額減税調整給付金給付事業やプレミアム付商品券事業により前年度から10,199円増加したものの、類似団体を下回っている。これは消防業務などを単独で運営しており、広域組織への負担金が抑えられていることによる。物件費は86,913円で、前年度よりも732円増加したものの、類似団体平均を978円下回った。また災害復旧事業費は、令和６年７月および９月の大雨災害に係る道路・河川や農地・林道の復旧工事の発生により、前年度から1,832円増加している。積立金は、財政調整基金や減債基金の積立が前年度から増加したことにより、前年度比較で589円の増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、令和４年度から実施している地方債借入時の据置期間廃止に伴い、公債費が増加したことなどにより、実質収支は前年度比0.89ポイント減少した。財政調整基金残高においても、大型公共施設建設事業や駅前再開発事業などの大型建設事業実施のために取崩額が増加したことにより、前年度比で減少している。今後も円安や世界情勢不安等による資材高騰のほか、人口減少・少子高齢化に伴う税収減が見込まれることから、事業の選択と集中により歳出の削減を図るとともに、基金に依存しない安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算は、全ての会計で資金不足(赤字)は発生しておらず、前年度より6.0ポイント減少した。一般会計においては、歳入歳出差引が前年度比169,584千円増加し3,208,672千円となったものの、翌年度に繰り越す財源が1,001,908千円となり前年度より409,322千円増加したため、実質収支は239,738千円減少した。病院事業会計においては、患者数の減少や診療報酬のマイナス改定に伴う収益の減少のほか、原材料の高騰に伴う材料費や経費の増加により、6年連続の純損失となった。水道事業会計においては、給水人口の減少に伴い給水収益が減少したことに加え、費用において、職員給与費や路面復旧費、委託料などが増加したことにより、黒字額が前年度より減少した。下水道事業会計においては、下水道使用料や長期前受金戻入などが減少したほか、費用において支払利息減少となったものの減価償却費の増加や用途廃止後の山内浄化センターの消毒・清掃に係るその他特別損失の増加などにより、黒字額が前年度より減少した。介護保険特別会計においては、歳入において介護保険料や県支出金の増加などにより39,714千円増加した。歳出においては、介護予防サービス費などが増加したことで29,315千円の増加となり、黒字額は前年度より微増となった。今後は、人口減少により市税や地方交付税の減少が見込まれるが、新たな財源確保策や料金改定等を実施するとともに徹底した管理によるコストの削減を図り、時代の変化に対応した公共サービスの提供と持続可能な行政・事業運営を実現していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債元利償還金は、令和４年度借入分から据置期間を設けないこととしたことにより、前年度と比較し、115百万円の増加となっている。また算入公債費は、臨時財政対策債について需要額が減少傾向にあり、算入終了した平成15年度発行可能額と令和５年度発行可能額との差額が大きかったことなどを主な要因に、前年度比12百万円減少した。今後は、市街地再開発や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業などの大型事業の実施により地方債の発行が増加し、元利償還金は増加するものと予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高について、据置期間廃止により償還が進んだものの、市街地再開発事業や災害復旧事業などによる発行額の増加に伴い、前年度末と比較して355,270千円増加した。また、退職手当負担見込額については、定年延長等を要因に前年度よりも増加している。水道事業、下水道事業の元金残高の減少により公営企業債等繰入見込額は減少したものの、結果として将来負担比率の分子は増加した。今後は、大型公共施設整備事業などにより財政調整基金の取崩額の増加を見込んでいるほか、地方債償還額の増加に伴う減債基金の取崩しを予定しており、充当可能基金の減少も懸念されることから、事業の選択と集中による地方債の発行の抑制及び交付税措置の有利な地方債の活用等により将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、取崩額が積立額を上回り、当該年度末現在高は8,767百万円と680百万円減少した。減債基金は、公債費負担軽減策として借入時に据置期間を設けないことしたことに伴う公債費の一時的な増加に対応するために700百万円取崩しを行ったことにより減少となった。その他特定目的基金では、振興基金において取崩しによる198百万円の減少、公共施設等総合管理推進基金において取崩しによる66百万円の減少、ふるさと応援基金において取崩し額が積立額を上回ったことによる212百万円の減少、中小企業経営安定基金において取崩しの増による202百万円の減少となった。基金全体の残高は、前年度比で1,890百万円減少した。（今後の方針）社会情勢の影響による市税の減収や、大規模な災害の発生などの不測の事態に備えるため、令和7年3月策定の中期財政見通しに基づき、財政調整基金及び減債基金の残高の合計額について、標準財政規模の10～20％の範囲内で維持することを基本方針としていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、大型公共施設建設や市街地再開発事業などにより取崩額が積立額を上回り、当該年度末現在高は前年度比680百万円減の8,767百万円となった。（今後の方針）各年度実質収支の1/2を財政調整基金か減債基金のいずれかに積立てることとしている。長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、財源に余裕がある年度に積立てし、財源不足が生じる年度には取崩しを行っていく。今後世界情勢不安等による資材高騰や人件費の増加、人口減少に伴う各種税収減により、今まで以上に自主財源の確保が厳しくなっていくことから、横手市財政計画においては、令和７年度以降も大幅な取崩しを見込んでいる。
減債基金
（増減理由）減債基金は、公債費負担軽減策として借入時に据置期間を設けないとしたことに伴う公債費の一時的な増加に対応するために700百万円取崩しを行ったことにより、529百万円の減少となった。（今後の方針）各年度実質収支の1/2を財政調整基金か減債基金のいずれかに積立てることとしている。地方債償還額の増加に伴う取崩しにより、残高は減少していく見込みである。今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本市が実施している収支改善の取組を着実に進めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：市民の連帯の強化を推進し、地域の振興及び均衡ある発展を目指すもの公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施を図るものふるさと応援基金：ふるさとを応援するために、横手市に寄附された寄附金を適正に管理し、運用するもの中小企業経営安定基金：県の中小企業融資制度経営安定資金制度を利用して融資を受けた企業に対する利子補給を行うためのものふるさと振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のためのもの（増減理由）振興基金：地域の振興及び均衡ある発展に寄与した事業へ充当するための取崩しによる減少（-198百万円）公共施設等総合管理推進基金：公共施設の解体・改修事業等へ充当するための取崩しによる減少（-66百万円）ふるさと応援基金：寄附金の適正管理を目的に、寄附相当額の積立時期を後年度へ移行したことによる減少（-212百万円）中小企業経営安定基金：取崩しによる減少（-202百万円）（今後の方針）振興基金：新市建設計画に位置付けられた自主的なまちづくり活動や、市民自らの参加による地域行事の展開などの地域振興及び均衡ある発展に資するソフト事業を継続して実施していくため、横手市財政計画に基づき、取り崩していく見込みである。公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施に向け、公共施設などの除却経費から、補助金、地方債等の特定財源を控除した後の一般財源相当額に充当するため、横手市財政計画に基づき取り崩していく見込みである。一方で、各年度実質収支の10％相当額は積立てることとし、横手市財産経営推進計画期間中に集中して取り組むことができるよう残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度比率は67.0％で前年度比1.5ポイントの増となっており、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。類似団体と比較して、有形固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画として平成28年3月に策定し、令和5年8月に一部改訂した横手市財産経営推進計画に基づき、施設の老朽化対策を進め、比率の抑制に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度比率は651.9％と前年度比で10.5ポイントの増となっており、類似団体平均を124.3ポイント上回っている。今後は市街地再開発対策事業、大型公共施設整備事業に加え、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業の実施等により将来負担額が上昇する見込みであることから、充当可能財源等の確保及び地方債発行の抑制を図り、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度決算に係る将来負担比率については、償還額が借入額を上回ったことや公営企業等債繰入見込額の減少、市街地再開発対策事業の繰越などにより、対前年度比で2.8ポイント減少した。今後、市街地再開発対策事業のほか、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を多く保有していることから対前年度で1.5ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる主な施設として、児童館（償却率91.3%）、体育館・プール（償却率84.9%）、公営住宅（償却率84.6%）などが挙げられる。今後は、横手市財産経営推進計画及び横手市市営住宅長寿命化計画に基づく老朽化対策に取り組み、比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度決算に係る将来負担比率については、償還額が借入額を上回ったことや公営企業等債繰入見込額の減少、市街地再開発対策事業の繰越などにより、対前年度比で2.8ポイント減少した。今後、市街地再開発対策事業のほか、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率については、比率が8.1％で対前年度で0.5ポイント増加した。要因としては、令和４年度借入分から据置期間を設けないことにしたことによる償還元金の増などが挙げられる。類似団体平均や早期健全化基準と比較すると現時点では両比率とも危険な水準ではないと捉えているが、今後も市街地再開発対策事業や大型公共施設整備事業等の建設事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより両比率の上昇が見込まれることから、一般財源や基金等充当可能財源等の確保及び事業の選択による地方債の抑制等により、持続可能な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・学校施設以外の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている。・橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その大半が昭和40年代後半に整備され、老朽化が進んでいることから、比率は77.3%と類似団体平均よりも9.9ポイント高くなっている。今後も横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・認定こども園・幼稚園・保育所については、比率が82.1%で類似団体平均と比較して25.2ポイント高くなっているが、教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、安全に配慮した老朽化対策を講じながら全公立保育所の民営化に取り組む。・公営住宅については、昭和33年から50年代前半に供給された木造住宅の老朽化の進行などにより、比率が84.6.%と類似団体平均より13.7ポイント高くなっているため、横手市市営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化を進めていく。・児童館については比率が91.3％で類似団体平均より29.5ポイント高くなっている。今後も地元地域への譲渡等により施設数の適正化を進めていくと同時に、市有の児童館については適切に維持管理を実施していく。・学校施設については比率が45.9％であり対前年度で0.1ポイントの増と横ばいの状態。今後の統廃合は予定されておらず、生徒数の推移を見ながら校舎等の長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プールである。・消防施設は令和元年度までに分署統合を進めたものの、対前年度で0.6ポイント減と横ばいの状態で、類似団体平均と比較すると未だ高い比率となっている。消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多く、その大半が耐用年数を超えて使用されていることがその要因である。今後も消防団の統合を進めるとともに、施設の配置を見直すなど施設数の適正化に努める。・体育館・プールは84.9％と対前年度で1.1ポイント増であり、類似団体平均より19.8ポイント高くなっている。横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため、今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から3,513百万円の減少(△1.7%)となった。これは、資産総額のうち80.3%を占める有形固定資産の減価償却等によるものである。これらは、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであり、横手市財産経営推進計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努め、その有効活用を図ることで、時代の変化に対応した公共サービスの提供と、持続可能な行政経営を行う。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ59,074百万円多くなっているが、前年度末から5,322百万円減少(△1.9%)した。これはインフラ資産等の有形固定資産の減価償却による減少である。負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債等を充当していること等から49,232百万円多くなっている。連結では多額の資産等を保有している連結対象団体が少ないこと等から全体とほぼ変わらない金額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,898百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は28,258百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,640百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きくなっている。業務費用のうち金額が大きいのは職員給与費(8,235百万円、対前年度比△2百万円)、物件費(8,415百万円、対前年度比△1,003百万円)及び減価償却費(8,622百万円、対前年度比+55百万円)となっており、3つで純行政コストの54.2%を占めている。職員配置の適正化及び施設の集約化や複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、人件費や物件費等の経費の縮減を図る。全体では、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が一般会計等に比べて17,780百万円多くなっている。上下水道料金や病院事業における医療収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益も一般会計等と比べて10,450百万円多くなっており、これらの結果純行政コストは一般会計等と比べて20,935百万円多くなっている。連結では全体に比べて、第三セクター等連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が489百万円多くなっている。また、経常費用も11,810百万円多くなり、純行政コストは11,321百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(45,423百万円)が純行政コスト(46,622百万円)を下回り、本年度差額は△1,199百万円(対前年度比+1,101百万円)となっている。純資産残高は前年度末から1,055百万円の減となっており、横手市財政経営推進計画に基づく施設の統廃合及び減価償却費の増により、有形固定資産が減少していることが要因となっている全体では国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,820百万円多く、本年度差額は△2,125百万円となっている。純資産残高は前年度末から1,968百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,853百万円、投資活動収支は△4,226百万円となった。投資活動収支のマイナス要因は道路改良等の各種建設事業の実施による公共施設等整備費支出によるものである。また財務活動収支は本年度の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,757百万円となり、これらを総じて、本年度末資金残高は前年度末から130百万円減少し3,039百万円となっている全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料等があることなどから業務活動収支は一般会計等より1,406百万円多い8,259百万円となっている。投資活動収支では水道、下水道事業等の公共施設等整備費支出などが含まれることから一般会計より612百万円少ない、△4,838百万円となっており、同様に財務活動収支では、水道、下水道事業等の地方債収入及び償還支出が加わるため、一般会計と比べて1,156百万円少ない、△3,913百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体よりも60百万円多い8,319百万円となっており、投資活動収支は全体より122百万円少ない△4,960百万円である。財務活動収支は、全体より4百万円少ない△3,917百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。当市は旧8市町村による大型合併を経て誕生した市であるため、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が未だ多く存在し、人口規模に対し過多な施設数となっているうえ、老朽化が進んだ施設も多い状況である。歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準となっている。今後数年、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等を予定していることから、分子となる資産額は増加するものと見込まれる。分母となる歳入総額は人口減少により地方税、地方交付税が横ばい又は減少と見込まれるため、同比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており、依然として老朽化した施設も数多く存在している。これらのことから、将来的な公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、策定済みの横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化及び長寿命化等を行い、資産の適正な維持管理により一層取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較して下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高が大きいこと、純行政コストが税収等の財源を上回っていることなどがその要因と考えられる。世代間負担の公平性の一層の確保のため、現行の建設計画の見直しによる地方債の圧縮や、職員配置の適正化による人件費の縮減、横手市財産経営推進計画に基づく施設関係経費の削減に加え、横手市行財政改革アクションプランにより事業の選択と集中に基づき安定した行政サービスの提供を図りながら、行政コストを削減し、各比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。消防業務を市単独で運営していること、市町村合併以前からの公共施設数が多いことにより、人件費、物件費、減価償却費及び移転費用が大きいことが要因と考えられる。人件費は、第3次横手市定員適正化計画に基づく職員の定員適正化、物件費及び減価償却費は、横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むことで縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っているが、前年度末から負債残高は245,769万円減少している。今後数年は横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、より効率的な建設事業の実施により地方債の圧縮を図ることで負債残高の減少に努める。業務・投資活動収支においては、類似団体平均を上回り令和3年度より赤字から黒字に転じている。横手体育館等の大型公共施設整備事業の支出が増加したことで投資活動収支の赤字額が増加したものの、物件費等が減少したことによる業務活動収支増加により例年と同水準を確保している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県横手市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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