秋田県横手市の財政状況（2022年度）
秋田県横手市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横手市
末端給水事業
横手病院大森病院
休養センターさくら荘交流センター雄川荘えがおの丘大森健康温泉平鹿ときめき交流センターゆっぷる大雄ふるさとセンター1号館・3号館（ゆとりおん大雄）
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同数値の0.33で、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年国勢調査39％）により類似団体平均と比較し、低い水準にある。市税の収納状況については、収納率は95.0％となり、昨年度から0.3％上昇した。今後はより一層の収納率向上に努める。また、不用財産の売却（処分）等による自主財源の確保のほか、横手市財産経営推進計画、第３次横手市定員適正化計画などに基づいた効率的な行政運営に取り組み、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、93.9％で、前年度から2.6％増加し、類似団体平均を上回っている。十文字地域小学校統合事業などの元金償還による公債費の増や、下水道事業繰出金の増、地域公共交通活性化事業の増などによる補助費の増などにより比率が増加した。今後も、大型公共施設建設や物価高騰による公債費の増が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等に基づく人件費等の義務的経費縮減や、既存事業の継続的見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し3,609円減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していることや、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営箇所が多いことによる経費増が要因となっている。今後は、第３次横手市定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく施設の統廃合を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
秋田県人事委員会勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務の市単独運営や保育所、養護老人ホームなどの直営箇所が多いこと等により、類似団体平均と比較すると依然として職員数が多い状況にある。公立保育所については、「横手市教育・保育施設整備計画及び公立保育所民営化計画」に基づき民営化を進めており、養護老人ホームについても検討を進める。今後も第３次横手市定員適正化計画に基づき、定員適正化の取組を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、7.6％で、前年度から0.4％上昇したが、類似団体平均と同水準となっており良好な数値となっている。当該年度のみで見ると、元利償還金の額が増えたことから前年度より増加しており、３カ年平均を引き上げる結果となった。今後は、大型公共施設建設などによる公債費の増が見込まれるが、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、13.8％で、前年度から0.2％増加した。一般会計における地方債現在高は、令和4年度に大きな建設事業がなかったことから、借入額より償還額が多くなり、前年度より減少したものの、人口減による標準財政規模の縮小により比率が増加した。今後は、大型公共施設建設等により、地方債現在高が増加し将来負担の増加が見込まれるため、横手市財政計画に基づき、充当可能財源等の確保と建設事業の平準化等を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い。これは、普通会計における一般職員数が903人となっており、類似団体と比較して消防業務の市単独運営や、保育所などの直営箇所が多く職員数が多いことが要因である。令和4年度は第３次横手市定員適正化計画に基づき、養護老人ホームひらか荘を廃止しており、今後も職員採用数の抑制や福祉施設の民営化などにより、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、GIGAスクールの開始による小中学校IT環境管理経費のかかり増し等により前年度より0.3％高くなったが、類似団体平均を僅かに下回った。公共施設等の管理的経費は、一定程度で推移していることから、引き続き、横手市財産経営推進計画の着実な推進を図り、その必要性、経費等を総合的に検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い。令和４年度は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの減により、決算額は前年度より大きく減少したものの、比率の分母となる経常一般財源も減少したため、比率は僅かに減少した。今後も、障がい者に係る自立支援給付費や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増加により、扶助費の大幅な減少は見込めない。引き続き、実施事業の見直しや、適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、投資的経費において病院事業の企業債償還金増加に伴い出資金が増加したことなどにより前年度より0.6％の増加となった。類似団体平均を上回っており、今後も各種事業費の適正化や事業内容の見直しにより、比率の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、下水道使用料が減少し、維持管理経費が増大したことによる下水道事業繰出金の増、地域公共交通の維持に対する補助の増などにより0.4％の増加となった。類似団体平均は下回っているが、今後も各種補助金等の計画的な見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.0％増加しており、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併後の道路改良事業や公共施設の整備、小中学校統合事業などの実施において発行した地方債の償還が増加していることが要因であり、今後も市街地再開発や大型公共施設の建替え等の大型事業が控えていることから、比率は年々上昇することが予想される。引き続き、事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率は、臨時財政対策債の借入額の減などにより分母が減少したことから、前年度より1.6％の増加となり、類似団体平均と同水準であった。今後は、人口減少による普通交付税の減少や、少子高齢化の進行による税収等の減少により比率の上昇が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の縮減に取り組むとともに、既存事業の継続的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度から6,072円の増となっており、類似団体平均と同等である。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減があったものの、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の皆増もあり、住民一人当たり198,291円となっており、前年度とほぼ同等となっている。農林水産業費は、住民一人あたり46,205円となっており、産地パワーアップ事業（主にＪＡ多機能型倉庫建設への補助）の皆減、農業者等復旧支援事業（R2大雪災害復旧支援事業）の皆減などにより18,347円の大幅減となった。土木費は、降雪量が例年並みだったことにより除排雪経費の減はあったものの、市街地再開発対策費（横手駅東口第二地区）の継続や、再開発に伴う駅周辺歩道改良事業などの都市再生整備事業の皆増などにより、前年度より1,351円の増、類似団体平均より38,847円上回っている。教育費は、小中学校普通教室空調設備整備事業の皆減などから前年度比4,233円の減となり、類似団体平均を下回っている。当市の目的別歳出決算の特徴として、老朽化した施設の維持管理経費や更新費用、豪雪地帯であるという地域特性による除排雪費のほか、主要産業である農林業者への雪害対応などの経費があるが、今後、横手市財産経営推進計画に沿った公共施設の適切な管理推進や既存事業の継続的な見直しにより、経費の抑制に努めるものとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり約664,000円となっている。令和4年度決算で一番大きな割合を占めるのは扶助費であり、住民1人当たり114,113円で類似団体平均を少し上回っている。扶助費は前年度から7,572円減少しており、子育て世帯への臨時特別給付金などの減少によるものである。次に大きな割合を占めているのは人件費であり、住民1人当たり111,051円で、類似団体平均を24,196円上回っており高い水準となっている。これは、消防業務を単独で運営しているほか、会計年度任用職員の任用、福祉施設の直営施設があることなどが要因である。引き続き第３次横手市定員適正化計画に基づき、毎年の新規採用職員数の抑制などにより人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民1人当たり87,843円で、前年度から5,482円減少しているものの、類似団体と比較して依然高い水準となっている。小学校統合事業などの大型事業の終了により前々年度から減少傾向にあるが、今後は駅前市街地再開発事業や体育館・市民会館の建て替えなど、大規模な建設事業が控えており、また、昨今の資材高騰の影響もあり普通建設事業費は膨らむと想定している。物件費は、今年度は住民１人当たり81,780円で前年度から横ばいで類似団体と同等の決算額となっている。補助費は、62,870円となっており、前年度とほぼ同額で類似団体を下回っている。これは消防業務などを単独で運営しており、広域組織への負担金が抑えられていることによる。維持補修費は22,752円で前年度から減少している。令和2，3年度の豪雪に比べ降雪量が少なく除排雪経費が大幅に減額となったことが主な要因だが、降雪量が例年並みだった一方で、物価高騰などの影響により排雪経費がかかり増し、例年を上回っている。また、類似団体との比較は豪雪地帯であるという地域特性による除排雪経費が要因となり13,766円上回っている。災害復旧事業費は、大きな災害がなかったことから、低い水準となっている。積立金は、財政調整基金・ふるさと応援基金の積立が前年度から増となったことにより、前年度比較で1,598円の増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和３年度は、普通交付税の再算定による増加分を、翌年度へ繰り越すべき財源としたことにより実質収支額が増大していたが、令和４年度は普通交付税の再算定分を活用し物価高騰対策事業を実施したことなどにより、単年度収支は前年度比減となった。また、財政調整基金においては、大型公共施設建設事業、駅前再開発事業などの大型建設事業実施のため504百万円を取り崩したことにより、基金残高も前年度比で減少している。今後も大型公共施設建設の本格化による歳出の一時的な増加や人口減少・少子高齢化に伴う税収減が見込まれることから、事業の選択と集中により歳出の削減を図るとともに、基金に依存しない安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度決算は、全ての会計において黒字となっており、前年度より3.41％増加した。一般会計においては、歳入歳出差引が前年度比506,980千円増の3,168,849千円であったことにより、実質収支が553,437千円の増となった。水道事業会計においては、給水収益が給水人口の減により大幅に減となった一方、費用において、燃料費高騰や物価上昇などの影響により動力費、薬品費、委託料などが増額となったことなどにより黒字額が前年度より減少した。下水道事業会計においては、収益は前年度と大きな差がなかったものの、費用において支払利息、減価償却費が減となり黒字額が前年度より大きくなった。介護保険特別会計においては、歳入において繰越金が大幅に減額になったものの、国庫支出金、支払基金交付金などの増額により実質収支は239,126千円の増額となった。歳出においては、年度当初のコロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、利用者の受け入れができない事業所があったことなどから7,728千円の減額となり、実質収支が14,582千円の減となった。今後は、人口減少により市税や地方交付税の減少が見込まれるが、新たな財源確保策や料金改定等を実施するとともに徹底した管理によるコストの削減を図り、時代の変化に対応した公共サービスの提供と持続可能な行政・事業運営を実現していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債元利償還金は、十文字地域小学校統合事業などの元金償還が始まったことから、前年度と比較し、179百万円の増加となっている。一方で、算入公債費等は合併特例債等の借入残高の増によりの79百万円の増となっており、結果として実質公債費比率の分子は増加した。今後は、市街地再開発、大型公共施設の建替え、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業などの大型事業の実施により地方債の発行が増加し、元利償還金は増加するものと予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度末と比較して、定年延長により退職手当負担見込額が増額したものの、地方債借入額の減少と元金償還の増加により償還額が借入額を上回り、地方債残高は減少した。また、水道事業、下水道事業の元金残高の減少により公営企業債等繰入見込額も減少したため、結果として将来負担比率の分子は減少した。今後は、大型公共施設整備事業などにより財政調整基金の取崩額の増加を見込んでいるほか、地方債償還額の増加に伴う減債基金の取崩しを予定しており、充当可能基金の減少も懸念されることから、事業の選択と集中による地方債の発行の抑制及び交付税措置の有利な地方債の活用等により将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、取崩額の増により、当該年度末現在高が504百万円減少した。その他特定目的基金では、振興基金において取崩しによる199百万円の減少、公共施設等総合管理推進基金において積立ての増による147百万円の増加、ふるさと応援基金における積立て額の増による16百万円の増加、中小企業経営安定基金において取崩しの増による6百万円の減少となった。基金全体の残高は、前年度比で528百万円減少した。（今後の方針）社会情勢の影響による市税の減収や、大規模な災害の発生などの不測の事態に備えるため、本市が策定している横手市財政計画に基づき、財政調整基金及び減債基金の残高の合計額について、計画期間を通して、標準財政規模の20％以上を維持することを基本方針としていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、取崩額の増により、当該年度末現在高が504百万円減少した。（今後の方針）各年度実質収支の1/2を財政調整基金か減債基金のいずれかに積立てることとしている。長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、財源に余裕がある年度に積立てし、財源不足が生じる年度には取崩しを行っていく。横手市財政計画においては、昨今の社会情勢からの税収不足や大型公共施設建設を見込み、令和4年度から令和8年度までの5年間で、約136億円の取崩しを予定している。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）各年度実質収支の1/2を財政調整基金か減債基金のいずれかに積立てることとしている。地方債償還額の増加に伴う取崩しにより、残高は減少していく見込みである。今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、横手市財政計画に基づき、残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：市民の連帯の強化を推進し、地域の振興及び均衡ある発展を目指すもの公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施を図るものふるさと応援基金：ふるさとを応援するために、横手市に寄附された寄附金を適正に管理し、運用するもの中小企業経営安定基金：県の中小企業融資制度経営安定資金制度を利用して融資を受けた企業に対する利子補給を行うためのものふるさと振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のためのもの（増減理由）振興基金：地域の振興及び均衡ある発展に寄与した事業へ充当するための取崩しによる減少（-199百万円）公共施設等総合管理推進基金：積立てによる増加（147百万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増加による積立額の増による増加（16百万円）中小企業経営安定基金：取崩しによる減少（-6百万円）（今後の方針）振興基金：新市建設計画に位置付けられた自主的なまちづくり活動や、市民自らの参加による地域行事の展開などの地域振興及び均衡ある発展に資するソフト事業を継続して実施していくため、横手市財政計画に基づき、取り崩していく見込みである。公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施に向け、公共施設などの除却経費から、補助金、地方債等の特定財源を控除した後の一般財源相当額に充当するため、横手市財政計画に基づき取り崩していく見込みである。一方で、各年度実質収支の10％相当額は積立てることとし、横手市財産経営推進計画期間中に集中して取り組むことができるよう残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度比率は65.5％で前年度比で1.6ポイントの増となっており、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。類似団体と比較して有形固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画として平成28年3月に策定し、令和5年8月に一部改訂した横手市財産経営推進計画に基づき、施設の老朽化対策を進め、比率の抑制に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和４年度比率は641.4％と前年度比で34.7ポイントの増となっており、類似団体平均を108.7ポイント上回っている。今後は横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業に加え、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業の実施等により将来負担額が上昇する見込みであることから、充当可能財源等の確保及び地方債発行の抑制を図り、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度決算に係る将来負担比率については、充当可能基金の増加や、大きな建設事業がなかったことによる地方債残高の減少などにより、対前年度比+0.2ポイントと横ばいで推移。今後、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を多く保有していることから対前年度で1.6ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる主な施設として、体育館・プール（償却率83.8%）、公営住宅（償却率84.3%）などが挙げられる。今後は、横手市財産経営推進計画及び横手市市営住宅長寿命化計画に基づく老朽化対策に取り組み、比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度決算に係る将来負担比率については、充当可能基金の増加や、大きな建設事業がなかったことによる市債残高の減少などにより、対前年度比+0.2ポイントと横ばいで推移。今後、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率については、比率が7.6％で対前年度で0.4ポイント増加した。要因としては分子の元利償還金が十文字統合小学校建設等の償還開始により増加したことが挙げられる。類似団体平均や早期健全化基準と比較すると現時点では両比率とも危険な水準ではないと捉えているが、今後も横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより両比率の上昇が見込まれることから、一般財源や基金等充当可能財源等の確保及び事業の選択による地方債の抑制等により、持続可能な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・学校施設以外の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている。・橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その大半が昭和40年代後半に整備され、老朽化が進んでいることから、比率は77.0%と類似団体平均よりも10.7ポイント高くなっている。今後も横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・認定こども園・幼稚園・保育所については、比率が77.9%で類似団体平均と比較して21.4ポイント高くなっているが、教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、安全に配慮した老朽化対策を講じながら全公立保育所の民営化に取り組む。・公営住宅については、昭和33年から50年代前半に供給された木造住宅の老朽化の進行などにより、比率が84.3.%と類似団体平均より14.4ポイント高くなっているため、横手市市営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化を進めていく。・児童館については比率が89.4％で類似団体平均より29.2ポイント高くなっている。今後も地元地域への譲渡等により施設数の適正化を進めていくと同時に、市有の児童館については適切に維持管理を実施していく。・学校施設については比率が43.6％で対前年度で2.3ポイント増加した。今後の統廃合は予定されておらず、生徒数の推移を見ながら校舎等の長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プールである。・消防施設は対前年度で1.0ポイント増加し類似団体平均と比較すると未だ高い比率となっている。消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多く、その大半が耐用年数を超えて使用されていることがその要因である。今後も、消防団の統合を進め、施設の配置を見直すなど施設数の適正化に努める。・体育館・プールは比率が83.8％で、類似団体平均より19.7ポイント高くなっている。横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため、今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から4,103百万円の減少(△1.9%)となった。これは、資産総額のうち80.6%を占める有形固定資産の減価償却等によるものである。これらは、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであり、横手市財産経営推進計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努め、その有効活用を図ることで、時代の変化に対応した公共サービスの提供と、持続可能な行政経営を行う。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ60,883百万円多くなっているが、前年度末から5,299百万円減少(△1.9%)した。これはインフラ資産等の有形固定資産の減価償却による減少である。負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債等を充当していること等から50,128百万円多くなっている。連結では多額の資産等を保有している連結対象団体が少ないこと等から全体とほぼ変わらない金額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は50,749百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は29,239百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,511百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きくなっている。業務費用のうち金額が大きいのは職員給与費(8,237百万円、対前年度比+75百万円)、物件費(9,418百万円、対前年度比△385百万円)及び減価償却費(8,567百万円、対前年度比+117百万円)となっており、3つで純行政コストの53.2%を占めている。職員配置の適正化及び施設の集約化や複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、人件費や物件費等の経費の縮減を図る。全体では、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が一般会計等に比べて17,723百万円多くなっている。上下水道料金や病院事業における医療収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益も一般会計等と比べて10,437百万円多くなっており、これらの結果純行政コストは一般会計等と比べて20,460百万円多くなっている。連結では全体に比べて、第三セクター等連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が489百万円多くなっている。また、経常費用も11,794百万円多くなり、純行政コストは11,303百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(47,033百万円)が純行政コスト(49,332百万円)を下回り、本年度差額は△2,300百万円(対前年度比+186百万円)となっている。純資産残高は前年度末から2,074百万円の減となっており、横手市財政経営推進計画に基づく施設の統廃合及び減価償却費の増により、有形固定資産が減少していることが要因となっている。全体では国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8753百万円多く、本年度差額は△1,310百万円となっている。純資産残高は前年度末から1,950百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,821百万円、投資活動収支は△2,903百万円となった。投資活動収支のマイナス要因は道路改良等の各種建設事業の実施による公共施設等整備費支出のよるものであるが、基金取崩収入の増加により対前年度比+773百万円となった。また財務活動収支は本年度の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,410百万円となり、これらを総じて、本年度末資金残高は前年度末から507百万円増加し3,169百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料等があることなどから業務活動収支は一般会計等より1,956百万円多い7,777百万円となっている。投資活動収支では水道、下水道事業等の公共施設等整備費支出などが含まれることから一般会計より531百万円少ない、△3,434百万円となっており、同様に財務活動収支では、水道、下水道事業等の地方債収入及び償還支出が加わるため、一般会計と比べて1,628百万円少ない、△4,038百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体よりも507百万円少ない7,270百万円となっており、投資活動収支は216百万円多い△3,218百万円である。財務活動収支は、12百万円少ない△4,050百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。当市は旧8市町村による大型合併を経て誕生した市であるため、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が未だ多く存在し、人口規模に対し過多な施設数となっているうえ、老朽化が進んだ施設も多い状況である。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干上回る形となっている。今後数年、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等を予定していることから、分子となる資産額は増加するものと見込まれる。分母となる歳入総額は人口減少により地方税、地方交付税が横ばい又は減少と見込まれるため、同比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており、依然として老朽化した施設も数多く存在している。これらのことから、将来的な公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、策定済みの横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化及び長寿命化等を行い、資産の適正な維持管理により一層取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較して下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高が大きいこと、純行政コストが税収等の財源を上回っていることなどがその要因と考えられる。世代間負担の公平性の一層の確保のため、現行の建設計画の見直しによる地方債の圧縮や、職員配置の適正化による人件費の縮減、横手市財産経営推進計画に基づく施設関係経費の削減に加え、横手市行財政改革アクションプランにより事業の選択と集中に基づき安定した行政サービスの提供を目指しながら、行政コストを削減し、各比率の改善に努める
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。消防業務を単独で運営していること、市町村合併以前からの公共施設数が多いことにより、人件費、物件費、減価償却費及び移転費用が大きいことが要因と考えられる。人件費は、第3次横手市定員適正化計画に基づく職員の定員適正化、物件費及び減価償却費は、横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むことで縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っているが、前年度末から負債残高は202,978万円減少している。今後数年は横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、長期的には現在の建設計画を見直し、より効率的な建設事業の実施により地方債の圧縮を図ることで負債残高の減少に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均を上回り赤字から黒字に転じた。数年続いた十文字地域小学校統合事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業などの大型の建設事業が終了し、公共施設整備支出が減少したことで投資活動収支の赤字額が減少したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県横手市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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