秋田県横手市の財政状況（2015年度）
秋田県横手市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、依然として財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業としての農業振興を図るとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出において人件費及び公債費が減少し、歳入において地方消費税交付金が増加したことが、前年度比2.4ポイント減少した要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減に取り組みながら、事務事業の継続的な見直しを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比4,069円減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いことが要因として挙げられる。計画的に類似施設の統廃合を実施し、指定管理者制度の導入を進めながら、今後もさらなるコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との権衡を保った給与水準となるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度と比較し減少しているものの、消防業務の単独運営や福祉施設等の直営箇所が多いこと等により、類似団体平均と比較すると依然職員数が多い状況にある。平成26年度に策定した「第２次横手市定員適正化計画（平成27～32年度）」に基づき、定員適正化の取り組みを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
経年で減少してきており、前年度比較においても1.3ポイント減少し、市町村合併後初めて類似団体平均を下回った。しかしながら、平成28年度以降、合併算定替の段階的縮減により普通交付税額が減少し、標準財政規模が小さくなり、一方で大型事業の実施による多額の市債発行が予定され、元利償還金が増となることから、比率の上昇が見込まれる。今後の比率の動向を注視し、持続可能な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度比において、公営企業債等繰入見込額は約163,000千円増加し、退職手当負担見込額は約89,000千円の減少となっている。比率の増に影響を与えたものは一般会計等に係る地方債の現在高であり、大規模事業であるごみ処理統合施設と統合小学校の建設工事があったことから、約3,966,000千円の増と大幅に増加したことが要因である。今後も、学校統合・改修事業、地域局庁舎建設事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業の影響により、将来負担の増が見込まれているため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業量の平準化等を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者補充抑制による人件費の抑制を継続してきている。今後も毎年の新規職員採用者数の抑制を継続し、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比0.7ポイント減の要因として、年度を通して燃料価格が安く推移し燃料費及び光熱水費が抑えられたこと、除雪機械の修繕料が約30,000千円減となったことが挙げられる。要因は一時的な側面があるが、今後も、個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、また、類似公共施設の統廃合を進める等による維持費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
経年比較で類似団体平均を下回っているが、前年度比で0.3ポイント増となっている。高齢者人口の増加や自立支援給付費の増、子育て支援事業の拡充などにより扶助費は年々増加傾向にあるが、実施事業の見直しや適正な給付に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。
その他の分析欄
前年度比0.1ポイント増の要因として、介護保険特別会計繰出金の増や低所得者保険料軽減繰出金が挙げられる。今後も高齢者人口の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は避けられないと予想されるが、繰出金の伸び率の抑制に努めるとともに、各事務事業における事業費の適正化を検討していく。
補助費等の分析欄
前年度比0.1ポイントの減の要因として、平成26年度での保育対策等促進事業費補助金の終了が挙げられる。補助事業については、今後も各種補助金等の計画的な見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度比で約187,000千円減少しており、これを受け0.6ポイント減少している。しかし、今後の大型事業の実施の影響により、財政運営が厳しくなると予想される。起債発行の抑制方針等により引き続き行財政構造のスリム化を図り、公債費における経常収支比率の増加とならないよう調整に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成23年度以降増加傾向にあったが、人件費及び物件費の減により、前年度比で1.8ポイントの減となった。類似団体平均を3.4ポイント下回っているが、今後の大型事業の実施等による事業費の増加が予想されることから、財源の確保と持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり92,467円で、前年度比で21,331円の増となっている。類似団体平均も前年度比で増となっているものの、市の増加率は類似団体のそれより大きくなっているが、財政調整基金積立金の増（約728,000千円）と減債基金積立金の増（約807,000千円）が大きく影響している。衛生費は、住民一人当たり97,689円となっており、類似団体平均の２倍以上となっている。特に平成26年度以降著しく増加しているが、これはごみ処理統合施設整備事業の本体工事が主な要因である。当該建設工事は平成27年度で終了したことから、次年度は大幅に減少すると見込まれる。商工費は、住民一人当たり22,588円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。経年でも同様の傾向であるが、これは、「産業を育成し、雇用を創出する」ことを当市がかねてより市の重点施策として掲げ、企業誘致等各種事業に積極的に取り組んできたことによるものである。消防費は、前年度比で8,286円と大幅に減少し、類似団体平均を下回っているが、これは平成26年度で消防救急無線デジタル化事業の工事が終了したことによるものである。教育費は、平成23年度以降、年度ごとに増減が大きくなっているものの、いずれの年度も類似団体平均を上回っている。これらの要因として、各年度に統合小・中学校の建設工事や給食センターの建設工事があり、年度により工事が複数重なったためである。平成27年度も統合小学校の建設があったものの、大型工事は重ならなかったため、前年度比で減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約624,000円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり94,995円となっており、類似団体と過去５年を比較すると、23,000円～32,000円程高くなっている。８市町村で合併したことで職員が多く、さらに消防業務を単独で運営し、福祉施設や保育所の直営施設が多いことが要因として挙げられる。維持補修費は、平成24年度以降類似団体平均を大きく上回っているが、除雪費用が主な要因である。特に平成24年度・25年度は記録的な豪雪であり、支出の大幅な増となった。扶助費は、概ね類似団体と同様、徐々に増加している傾向にある。平成26年度・27年度の増加は、臨時福祉給付金等が要因として挙げられる。普通建設事業費においては、平成22年度以降、学校統合事業や給食センター統合事業、ごみ処理統合施設整備事業など大型の建設事業が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も庁舎の建設工事や用途を廃止した施設の解体工事、学校の大規模改修工事など大型事業が計画されているが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、施設保有総量と維持管理費用の削減を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成23年度から平成27年度までの間で3,685百万円増加している。横手市財政計画（平成28～32年度）では、財政調整基金及び減債基金の残高の合算額について、標準財政規模の概ね５％以上を維持することを目標としているが、財政調整基金残高だけでこの比率は29.75％となっており、目標を大きく上回っている。これは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減に備えて積み増してきたことによるものであり、縮減が始まる平成28年度以降は比率の減少を見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計も黒字である。今後も、収入確保と歳出抑制に努め、一般会計以外の会計にあっては、一般会計繰入金に頼らない財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比較し188百万円減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金と算入公債費等は概ね横ばいであったため、実質公債費比率の分子は減少した。しかしながら、今後大型事業の実施により地方債残高の増加が見込まれることから、実質公債費比率は増加するものと予想される。このため、交付税措置のある地方債の利用等による財源確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度まで将来負担比率の分子は減少傾向にあったが、大型事業の実施等により一般会計等に係る地方債の現在高が増え、増加に転じた。今後も大型事業を控えており、当該現在高の増加を見込んでいる。普通交付税の合併算定替の縮減の影響等を踏まえ、財政調整基金の取崩額が増加（横手市財政計画）していくことが想定されることから、交付税措置のある地方債の活用等により、将来負担比率の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、大規模事業であるごみ処理統合施設と統合小学校の建設事業により地方債の現在高が大幅に増加した影響から平成27年度に上昇している。今後も庁舎建設や旧ごみ処理施設の解体など将来負担の増加が予定されていることから、充当可能財源の確保と全体的な建設事業量の平準化等を行い、将来負担比率上昇の抑制に努めていく。実質公債費比率については、今後庁舎建設等の大型建設事業により、地方債現在高の増加が見込まれていることに加え、平成27年度以降、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により標準財政規模が縮小していくこと等、比率の上昇は避けられない状況にあることから、自主財源の確保や交付税措置の有利な地方債の活用等により公債費負担比率上昇の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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