秋田県横手市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①②経常収支比率は106.83％と前年度から改善している。収益における下水道使用料は減となったものの他会計補助金が増となり、費用における資産減耗費や支払利息の減が主な理由と考えられる。今後も引き続き水洗化率の向上を図り、収益の確保に努めていく必要がある。③流動比率は80.73％と前年度から悪化している。流動負債における建設改良費等の財源に充てるための企業債や未払金及び未払費用は減少したものの、流動資産における現金及び預金の減が主な理由と考えられる。内部留保資金が少ないことから、今後も計画的に資金を確保していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は467.08％となり、前年度と比較して低下している。当該事業は設備投資の額が大きくなり、企業債に依存した経営となる傾向があるが、整備が終了段階に近づきつつあることから、近年は企業債残高も順調に減ってきている。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価は類似団体との比較では良好な状況である。市の浄化センターを廃止し、県の流域下水道に接続した結果、処理場費が減となったことが主な理由と考えられる。⑦令和5年度より汚水処理を流域下水道（県所管）の処理場で処理していることから、施設利用率は該当なしとなっている。⑧水洗化率は78.27％で、前年度と比較して微増となっている。類似団体と比較して低い状態であり、使用料収入の増加を図るためにも、今後も水洗化を促進する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は34.35％となっており、類似団体と比較すると高くなっている。現在も未普及地域において面整備を進めており、施設全体における老朽化施設の割合は現時点では高くないが、事業開始初期に整備した施設は整備から相当な年数が経過しており、老朽化の割合は年々高くなっている。今後はより効率的な長寿命化等を検討、実施していく必要がある。

当市の下水道事業は令和7年度までに概成することとしている。下水道は住民が快適な生活を送るために必要なインフラであり、事業終了後も施設を適切に維持管理していく必要がある。また、初期に整備した施設についても、かなりの年数が経過しているため、計画的に更新を進めていく。経常収支比率は100％を超えているが、人口減少や節水環境の影響により、使用料収入は減少が見込まれる一方、施設の老朽化により維持管理費は増加していくことが予想され、将来的な収支は決して楽観できない状況にある。今後は水洗化促進の取り組みによる収益の増加に努めるとともに、効率的な施設管理手法を検討、実施していくことで経常経費の更なる縮減を図っていく。