秋田県横手市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			100.7	102.32	104.99
類似団体内平均値（％）			101.61	104.97	106.59

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	56.54	60.19
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			51.83	52.88	23.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			126.13	302.08	35.97
類似団体内平均値（％）			231.37	539.27	57.3

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			1216.26	881.46	1260.23
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1123.5	1040.0	1063.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	54.65	56.53	69.84	73.06	115.55
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	92.89	92.21	98.45

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	304.36	270.17	233.73	223.2	141.09
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	176.31	180.03	164.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）				1529.73	1478.0
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	190.06	193.83	180.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	63.62	64.3	65.79	66.74	67.87
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	86.89	87.1	85.95

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は平成26年度が104.99%で、平成25年度と比較して微増しています。赤字決算にならないよう一般会計から繰入しているため、累積欠損金は発生していません。③流動比率は平成26年度35.97%となっておりますが、会計基準の見直しにより大きく変動しています。また、類似団体と比較すると低い状態ですが、今後計画的に資金を確保していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、平成26年度1260.23％であり、企業債に依存した経営となっておりますが、起債額が償還額を下回る投資・財政計画としています。⑤⑥経費回収率は、平成26年度に115.55%で前年度と比較すると上昇しています。また、汚水処理原価は平成26年度141.09円で前年度から下がっています。いずれも、平成26年度から流域維持管理負担金の単価が見直しされたことが大きく影響したものです。⑦汚水処理の大部分が流域下水道（県所管）の処理場で処理されていることから、施設稼働率が非常に高くなっています。⑧水洗化率は平成26年度には67.87％で、昨年度と比べて、微増となっております。また、類似団体と比較すると低い状態であり、今後も、水洗化を促進する必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			1.6	2.92	15.81
類似団体内平均値（％）			8.3	9.52	15.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			0.01	0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.02	0.03	0.08

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平成26年度15.81％となっており、類似団体と比較するとほぼ同じ水準の数値となっております。維持管理面においては老朽化していく施設の長寿命化等を検討・実施していかなければならない時期を迎えています。

全体総括

経常収支比率は100％を超えておりますが、水洗化向上に取り組んでいくとしても、人口減少や節水環境の影響により、使用料収益の大幅な増収は見込めないため、今後も一般会計からの繰入に頼った経営が続くものと思われます。また、管渠施設は、まだ新しく、下水道事業は10年間で概成することとしておりますが、処理場は建設から20年経過しており、今後は老朽化による修繕、維持管理費が大きくなっていくことが想定され、効果的・効率的な事業の運営を図る必要があります。