事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 横手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,995人 | 現在処理区域内人口 | 6,275人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,183人 | 現在処理区域面積 | 376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,613m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 横手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,995人 | 現在処理区域内人口 | 6,275人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,183人 | 現在処理区域面積 | 376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,613m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.5億円
総額3.4億円
①②経常収支比率は101.69%と前年度より悪化している。収益における集落排水施設使用料の減、費用における管渠費、処理場費の増が主な理由と考えられる。今後も引き続き水洗化率の向上を図り、収益の確保に努めていく必要がある。③流動比率は72.84%と前年度から大幅に改善している。流動資産における未収金及び未収収益が減となったものの、流動負債における未払金及び未払費用が大きく減少したことが主な理由と考えられる。なお、内部留保資金が少ないことから、今後も計画的に資金を確保していく必要がある。④企業債残高は今後の処理場の統廃合事業により、今までの減少幅が縮小する見込みである。企業債残高対事業規模比率について「0」となっているのは、現状、適正な使用料設定としていることから、今後の償還については総務省が示す「分流式下水道に係る経費」の繰出基準に全額該当するものと判断し、残高の全額を一般会計からの繰入により償還するとしたことによるものである。⑤⑥令和5年度より公共下水道事業に人件費を移行したことに伴い維持管理費が減となった結果、経費回収率、汚水処理原価は前年度より悪化したものの、いずれも類似団体との比較では良好な状況となった。今後も収入確保や経費削減のための対策を検討し、継続して実施していく必要がある。⑦施設利用率は45.70%と類似団体を下回っている。人口減少、水洗化率の伸び悩みによるものであり、施設の統廃合を進めるとともに、水洗化率の向上に努めなければならない。⑧水洗化率は82.60%と類似団体と比較して低い状態である。使用料収入の増加を図るためにも、今後も水洗化を促進する必要がある。
①有形固定資産減価償却率は22.62%と類似団体と比較して低い値であるが、老朽化の割合は年々高くなっている。新たな区域の施設整備は行わず、今後も加速する老朽化に対応するため、計画的な施設の更新、統廃合を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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