事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 横手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 92,422人 | 現在処理区域内人口 | 7,778人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,060人 | 現在処理区域面積 | 376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,613m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 横手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 92,422人 | 現在処理区域内人口 | 7,778人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,060人 | 現在処理区域面積 | 376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,613m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額1.9億円
①収益的収支比率は、平成28年度は一般会計からの繰入金の減と地方債償還金の増により、前年度より悪化し70.20%となっている。使用料収入では維持管理費すら賄うことが出来ず、一般会計からの多額の繰り入れにより収支の均衡を図っている状況はこれまでと変わりない。使用料の増収は見込めないことから、施設の統廃合も視野に入れ、維持管理費の圧縮を図る必要がある。④企業債残高については減少傾向だが、今後処理場の集約化等を検討していくこととしており、建設改良事業を実施する場合は残高が増加に反転する可能性もある。企業債残高対事業規模比率について、H27年度末以降の数値が「0」となっているのは、現状、使用料を適正な料金設定としていることから、今後の償還については総務省が示す「分流式下水道に係る経費」の繰出基準に全額該当するものと判断し、残高の全額を一般会計からの繰入により償還するものとしたことによるものである。⑤⑥平成28年度の経費回収率は60.64%、汚水処理原価は284.11円%で、いずれも類似団体平均との比較では同程度以上となっている。これらの要因については、④と同様に一般会計からの繰入基準の判断の変更により公費負担分の割合が大きくなったことがあげられる。⑦⑧水洗化率は微増しているものの、そもそも処理区域内人口が減少していることから、施設利用率は大きく上昇に転じることができない。いずれも類似団体平均より低い状況にあり、水洗化促進に向けた実効性のある施策が必要と考えている。
平成26年度で金沢地区の施設整備が完了となり、農業集落排水事業全体としても施設整備が一旦終了した。今後は維持管理主体となっていくが、その中で、事業開始当初に建設された施設については整備時から年数が経過しており、特に処理場の設備については更新等の老朽化対策を講じていかなければならない時期を迎えている。施設利用率が低水準で推移していることもあり、隣接している処理場の統合など、最も効率的な手法を検討し、実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横手市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。