秋田県横手市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100.46％となり、全国平均値との差は昨年度比較1.51ポイント改善している。令和６年度も給水収益などの経常収益の減少が見られたが、支払利息や修繕費等が減少したことによる経常費用の減少が比率の改善に影響している。人口減少や節水器具の普及などにより収益の減少傾向が続いており引き続き健全な経営に努める。②累積欠損金比率について、令和６年度は8,274千円の純利益であり、累積欠損金も発生していない。③流動比率は138.85％で昨年度より減少している。短期的な支払能力に支障はないものの、引き続き資金繰りの安全性を確保していきたい。④企業債残高対給水収益比率は638.00％であり、昨年度より20.91ポイント低下しているものの、類似団体との比較でも依然高い水準にある。内部留保資金を一定の水準で維持し、企業債残高の適正管理をしながら計画的な投資を実施する必要がある。⑤料金回収率は93.44％と昨年度比較で若干減少した。供給単価、給水原価とも昨年度比較で上昇しているが、特に給水原価の上昇幅が大きかったことに起因している。この率が継続して100％を割り込み、また全国平均を大きく下回っている現状を考慮すると、料金改定は喫緊の課題であると認識している。⑥給水原価は227.53円であり、昨年度と比較して3.82円上昇した。依然として類似団体と比較して高い状況にあるため、経費削減と施設の統廃合等によりコストダウンを図り、給水原価の圧縮を進める必要がある。⑦⑧施設利用率は類似団体と比較して適正な施設規模と言えるが、有収率は75.83％であり給水量が直接収益につながっていない状態である。漏水調査に基いた計画的な管路更新の実施とともに、耐震化の推進による災害対応力を高め、より有収率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は50.10％となっており、全国や類似団体平均と比較すると、令和２年度以降の上昇幅が大きく、資産の老朽化が進んでいることがグラフからも見て取れる。②管路経年化率は19.33％であり、全国や類似団体平均より下回っているものの、このまま推移すると加速度的に増える状況にある。このため、管路評価基準及び更新計画により、更新重要度の評価が高い管路から順次更新事業を実施していく計画である。③管路更新率は0.18％で昨年度と同様であるが、全国や類似団体平均を大きく下回っている状況が続いている。有形固定資産減価償却率や管路経年化率が将来的に増加する見込みにあることからも、更新率（投資額）の増加が課題である。施設の更新と管路更新の費用のバランスを取りながら、計画的な投資額の確保と事業推進が必要である。

経常収支比率が100.46％と100％を超えているものの、料金回収率が93.44％で100%を下回っており原価割れの状況が続いている。この状況には、給水収益の減少と物価高騰による費用の増加が大きく影響しているところだが、今後は急速な人口減少により給水収益が減少する一方、管路資産を中心とした更新増による資本費の増加に加え、近年の給与費増加トレンドや物価高騰による費用が嵩み、料金回収率の改善が見込みにくい。この解消に向け、一定水準の内部留保資金の確保を図るためには料金改定は避けられない状況にあり、令和５年度に改定した水道事業計画及び経営戦略の中でも今後の料金改定を想定しているところである。また、技術職員の確保も困難になっており、管路更新率や有収率の向上、そして職員の負担軽減の観点からも、民間との共同や活用なども検討していくこととしている。人口減少や物価高騰による経営への影響が今後も続く中において、引き続き中長期的な視点で将来を見極め、持続可能な経営となるよう自己財源の確保に向けた取り組みや最新の動向を注視していく必要がある。