秋田県横手市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は昨年度比較で上昇して100.39％となり、全国平均値との差は昨年度比較0.35ポイント上昇している。令和５年度も給水収益などの経常収益の減少が見られたが、支払利息や動力費等が減少したことによる経常費用の減少が比率の上昇に影響している。人口減少や節水器具の普及などにより収益の減少傾向が続いており引き続き健全な経営に努める。②累積欠損金比率について、令和５年度は7,076千円の純利益であり、累積欠損金も発生していない。③流動比率は139.94％で昨年度より上昇しており、短期的な支払能力（資金繰り）に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は658.91％であり、昨年度より若干低下しているものの、類似団体との比較でも依然高い水準にある。内部留保資金を一定の水準で維持し、企業債残高の適正管理をしながら計画的な投資を実施する必要がある。⑤料金回収率は94.52％と上昇した。供給単価は昨年度とほぼ同額だったが、給水原価が低下したことによる。この率が100％を割り込み、また全国平均を下回っている現状を考慮すると、将来的な料金改定は避けられない状況にある。⑥給水原価は223.71円であり、昨年度と比較して2.22円低下したものの、依然として類似団体と比較して高い状況にある。経費削減と施設の統廃合等によりコストダウンを図り、給水原価の圧縮を進める必要がある。⑦⑧施設利用率は類似団体と比較して良い数字で適正な施設規模と言えるが、有収率は75.93％であり給水量が直接収益につながっていない状態である。漏水調査に基いた計画的な管路更新の実施による有収率向上が喫緊の課題である。

①有形固定資産減価償却率は48.69％となっており、全国や類似団体平均と比較すると若干良い数値となっているが、昨年度と比較して数値が増えており資産の老朽化が進んでいることが指標からも読み取れる。②管路経年化率は16.67％であり、全国や類似団体平均と比較すると若干良い数値となっているが、このまま推移すると加速度的に増える状況にある。このため、管路評価基準及び更新計画により、更新重要度の評価が高い管路から順次更新事業を実施していく計画である。③管路更新率は0.18％で昨年度と比較して低下しており、全国や類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率や管路経年化率が将来的に増加する見込みにあることからも、更新率（投資額）の増加が課題である。施設の更新と管路更新の費用のバランスを取りながら、計画的な投資額の確保と事業推進が必要である。