秋田県横手市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は若干良化し、103.79％となり100%を超えた。しかし、給水収益が減少し続けていることに加え、平成26年度に大沢第二浄水場が供用開始したことにより減価償却費及び維持管理経費が増加していることなど経営にとって厳しい状況が続いている。平成28年度は配管布設替えに伴う資産減耗費等の臨時経費が少なく黒字に転じたものの、引き続き健全な経営に努める。②累積欠損金比率について、平成28年度は71,004千円の純利益であり、累積欠損金も発生していない。③流動比率は219.15%となっている。若干低下しているものの、短期的な支払能力（資金繰り）に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は809.93％であり、昨年度より低下しているものの、類似団体と比較して企業債に依存した投資となっている。内部留保資金を一定の水準で維持し、企業債残高の適正管理をしながら計画的な投資を実施する必要がある。⑤料金回収率は97.41％と若干改善している。これは、供給単価が昨年度とほぼ同額の212.38円だったが、給水原価が229.46円から218.02円と低下したことによる。改善はしたものの、この率が100%を割り込み、また全国平均を下回っている現状を考慮すると、将来的に料金改定を行わなければならない。⑥給水原価は218.02円であり、昨年度は撤去工事費や資産減耗費が影響して大きくなっていたものが低下した。しかし依然として類似団体と比較して高い状況にある。維持管理経費の削減に努めることは当然であるが、施設の統廃合等によりコストダウンを図り、給水原価の圧縮を行っていかなければならない。⑦⑧施設利用率は類似団体と比較して良い数字で適正な施設規模と言えるが、有収率は76.81％で若干改善しているものの給水量が直接収益につながっていない状態である。漏水調査に基いた計画的な管路更新の実施による有収率向上が喫緊の課題である。

①有形固定資産減価償却率は38.35％となっており、全国や類似団体平均と比較すると若干良い数値となっている。29年度に水道事業計画の変更を行う予定であり、この中で老朽化した施設の更新、統廃合等を計画する。これに基づいて、投資の効率化・平準化を図っていく。②管路経年化率は8.99％であり、全国や類似団体平均と比較すると若干良い数値となっているが、このまま推移すると加速度的に増える状況にある。このため、管路評価基準及び更新計画に則り、更新重要度の評価が高い管路から順次更新事業を実施していく計画である。③管路更新率は0.62％であり、全国や類似団体平均を下回る状態である。若干改善しているものの、全管路の更新に長い時間を要することから、満足できる更新率（投資額）ではない。施設の更新と管路更新の費用のバランスを取りながら、計画的な投資額の確保と事業推進が必要である。