秋田県横手市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、平成30年度からの地方公営企業法適用のため打ち切り決算となっている関係から、例年と比較して総費用と地方債償還金が減少しており、前年度より数値が上昇している。現状としては、使用料収入では維持管理費すら賄うことが出来ず、一般会計からの多額の繰入により収支の均衡を図っている。施設整備は終了しており、使用料収入の増加は見込めないことから、施設の統廃合を実施しながら維持管理費の圧縮を図っていく。④企業債残高は今後の処理場の統廃合事業により、今までの減少幅が縮小する見込みである。企業債残高対事業規模比率について、平成27年度末以降の数値が「0」となっているのは、現状、使用料を適正な料金設定としていることから、今後の償還については総務省が示す「分流式下水道に係る経費」の繰出基準に全額該当するものと判断し、残高の全額を一般会計からの繰入により償還するものとしたことによるものである。⑤⑥平成29年度の経費回収率は56.36％、汚水処理原価は256.41円で、打ち切り決算の影響は多少あるものの、類似団体と比較して同程度となっている。経費回収率については、使用料の増収は見込めないことから維持管理費の圧縮を図ることが不可欠である。⑦⑧水洗化率は微増しているものの、そもそも処理区域内人口が減少していることから、施設利用率は大きく上昇に転じることはない。水洗化促進に向けた実効性のある施策を検討していく。

平成26年度で金沢地区の施設整備が完了となり、農業集落排水事業全体としても施設整備が一旦終了したが、事業開始当初に建設された施設については、処理場の設備の更新時期を迎えている。施設利用率が低水準であることや、維持管理費の圧縮のため、処理区の統廃合事業を進めていくこととしている。

人口減少や節水環境の影響、また、水洗化率の伸び悩みにより、使用料の増収は見込めない状況である。決算においては収入不足分として、一般会計からの多額の繰入を行うことで収支の均衡を図っている状況となっている。水洗化率は平成29年度末で78.62％と類似団体と比較して低いことから、実効性のある水洗化促進策を実施し、新規接続へつなげる必要がある。施設の状況としては、処理区の統廃合を進め効率化を図ることで、維持管理費の縮減を図っていくほか、老朽化施設については適切な維持管理と早期の対応により、経費の縮減を図っていく必要がある。